占い　ザ・ハーミット

2019年8月29日（木）

・トヨタ　<7203> ［終値6889円］スズキ　<7269> ［終値4085円］28日、資本提携発表。
　トヨタが960億円出資し、スズキ株の5％を持つ。スズキもトヨタに0.2％程度出資。
　自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の変革期にある。
　得意分野を相互に生かし競争力高める合従連衡が世界で続きそう。

・米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補27日、日経新聞の単独会見。
　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決めた韓国に「再考望む」と述べ、撤回を促す意向示す。
　「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘、日韓関係の早期改善訴えた。

・日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う第7回アフリカ開発会議（TICAD）28日、横浜市で開幕。
　安倍晋三首相は基調演説で、日本政府として今後3年間で200億ドル（約2兆1000億円）を上回る民間投資の実現を後押しする考え表明。
　最終日の30日にアフリカ支援策の「横浜宣言」をまとめる。

・東電HD　<9501> ［終値505円］中部電力　<9502> ［終値1542.0円］日立　<6501> ［終値3569.0円］東芝　<6502> ［終値3215円］28日、
　原子力発電事業の共同事業化に向けた基本合意書締結。
　「原発の建設や運営、保守、廃炉を効率的に実施する体制の構築」を目指すとしており、共同出資会社設立も検討する。
　国のエネルギー政策に基づき原子力産業を継続していくための試金石に。

・世界の長期金利が一段と低下。米国では27日、長期金利が短期金利を下回り景気後退の前兆とされる「逆イールド」が再び発生。
　すでにマイナス金利の日欧でもさらに金利が下がっている。
　米国と中国の貿易摩擦の先行きが見通せず、安全資産とされる国債にマネーが集中する。
　米国の金利低下が続けば、円高を通じて日本経済も下押しされかねない。
　米国の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは27日に1.47％まで低下（債券価格は上昇）し、
　2年債利回り（1.51％）を下回る逆イールド状態で取引終えた。
　マイナスの利回り差はリーマン・ショック前の2007年3月以来、約12年ぶりの大きさ。

・政府は28日、軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国から、韓国を除く政令施行。
　7月に実施した半導体向け材料に続く輸出管理の厳格化となる。
　韓国は同日、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を改めて示した。
　輸出入や観光に影。対立の出口が見えない。

・韓国文在寅政権に逆風。「対日強硬カード」が支持率上昇につながらず。
　文氏側近のスキャンダルが拡大し、文政権は窮地に追い込まれている。
　韓国ギャロップによると、支持率は7月第1週の49％から第4週は45％に下がった。

・総務省、2020年度税制改正で、次世代通信規格「5G」の携帯電話基地局を整備する企業に対する法人税や固定資産税の軽減を要望する。
　20年春の5G商用化を見据え、普及後押しする。
　NEC　<6701> ［終値4660円］やパナソニック　<6752> ［終値816.2円］などが参入する予定するローカル5Gの基地局も対象。

・中国の中央と地方を合わせた税収額が2019年は前年水準を下回る見通し。
　通年で前年割れとなれば、文化大革命で社会が混乱した1968年以来、51年ぶり。
　大規模減税が主因も、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまず。
　地方財政がひっ迫すればインフラ投資は低迷し、景気の懸念材料になる。

・ジョンソン英首相は9/9の週から10/13までの1カ月間、議会を閉じる方針。
　計画通りなら、10月末の欧州連合（EU）離脱までに英議会で論議する時間は大幅に短くなる。
　「合意なき離脱」が一段と現実味を帯びるとみられる。

・中国家電市場が急減速。
　家計債務の増加や不動産投機の抑制策が響き、エアコンや冷蔵庫など毎月の家電販売総額はほぼ1年間、前年割れが続く。
　買い替えの補助金などで国に支えられてきた家電産業は転換期を迎え、部品供給する日本企業などにも影響も。　

・米グーグルが自社製スマートフォン「Pixel（ピクセル）」の生産の一部を中国からベトナムに移管検討。
　米中貿易戦争が激化する中、生産体制を最適化し、ハード戦略の中核となるスマホの販売台数の倍増目指す。

・28日は九州北部で猛烈な雨が降った。
　佐賀、福岡両県で2人死亡、1人が意識不明の重体、1人が行方不明。
　佐賀、福岡、長崎3県で約36万5千世帯、87万人に避難指示。

・KDDI（au）<9433> ［終値2868.0円］28日、10月から開始する携帯電話料金の新規制に対応し、
　2年契約の途中で解約した場合にかかる違約金を9500円から100円に引き下げた新プラン発表。