占い　ザ・ハーミット

2019年8月30日（金）

・中国政府、海外への資金流出を抑制する新規制導入。
　資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルール適用する。
　不動産会社には借り換え目的以外の外債発行は禁じた。
　当局は元安に歯止めがかからない状況は回避したい考え。

・中国政府は米国との摩擦の長期化を懸念。
　トランプ米大統領は8/1、制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼすべてに広げる「第4弾」の発動表明。
　5日には元の対ドル相場が08年以来となる1ドル＝7元台に。
　29日には一時1ドル＝7.17元まで下落し、月間の下落率は約4％と「管理変動相場制」を導入した05年以降で最大になる見通し。

・日本製鉄　<5401> ［終値1460.5円］2018～20年度の3年間で予定していた約1兆7000億円の設備投資額を当初計画から1割減らす。
　計画していた高炉改修も延期へ。
　中国が粗鋼生産を増やす一方、米中貿易摩擦の影響で世界景気が減速、需要減から鋼材価格が下落し、
　収益環境が厳しくなっているため。

・国内鉄鋼2位JFEHD　<5411> ［終値1214.5円］2018～20年度で総額1兆2000億円の投資計画も、「足元の環境を踏まえて
　見直す可能性がある」と。　

・公正取引委員会29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）企業を独占禁止法で規制するための指針案公表。
　情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人データを吸い上げる行為を独占禁止法違反の恐れがあると明記。
　指針案では、1.安全管理が不十分　2.利用目的をはっきり知らせていない　3.規約にないデータの収集・第三者への提供
　4.4サービスの対価以上に提供を強いる　などが違反に当たる。

・遺伝子を体に入れて病気を治す遺伝子治療薬「コラテジェン」の公定価格（薬価）が、1回あたり60万円と決まった。
　株式市場は画期的な薬にしては安すぎると受け止め、開発企業アンジェス　<4563> ［終値560円］はここ数日で4割下がった。
　価格を原価からはじく日本独自の方式と、治療効果を重視する欧米との違いが出た形に。
　技術進歩のスピードが増し、画期的な薬を生み出すチャンスが広がっているのに製薬会社の不安が増す。
　新興バイオ企業幹部はコラテジェンの価格を聞いて
　「世界で真っ先に日本で発売しようとするメリットがない、と感じた企業は多いのではないか」と。

・企業年金の株式離れが進む。
　2019年3月期は年金資金の内訳を開示している上場企業のうち54％に当たる366社で株式の割合が前の期比低下。
　価格変動の大きい株式を減らし、企業財務への影響を軽減するため。運用の難しさは増す。

・総務省、2020年度の予算概算要求に17兆1928億円計上。
　19年度当初予算より56の携帯電話基地局や光ファイバー回線などの通信インフラを整備する補助金は132億円、
　全国での5Gの実証実験費として70億円盛り込む。

・内閣府29日、8月の消費動向調査、消費者の心理示す消費者態度指数は前月比0.7ポイント低い37.1に。
　前月を下回るのは11カ月連続。消費税率を前回引き上げた2014年4月以来の低水準。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値449.5円］デジタルガレージ　<48169> ［終値3320円］
　ベンチャー企業に投資するファンドを200億円規模で設立へ。
　ブロックチェーンや人工知能（AI）、情報セキュリティーなどの有望技術を持つ企業を投資対象。

・中国商務省、米国との貿易協議について
　「いま議論すべきは、5500億ドル（約57兆円）分の中国製品にさらに上乗せする追加関税を取り消し、
　貿易戦争がエスカレートするのを防ぐことだ」と述べる。
　そのうえで米国が新たな制裁関税を取り消すことが、9月上旬に米国で予定する貿易協議を開催する条件になるとの考え示した。

・ブラジル北部アマゾン地域の森林火災が拡大する中、ブラジルと欧州の対立深まる。
　経済成長が優先するブラジルのボルソナロ政権は森林開発を進め、アマゾンを保護すべきだと主張する欧州に「内政干渉」と強く反発。
　欧州との関係悪化は経済成長の足かせとなるリスクもはらむ。

・香港で31日、香港政府と中国政府に対する大規模な抗議デモが行われる予定。
　香港・中国当局が厳しい対応に乗り出す可能性がある。

・英国ジョンソン首相が28日に決めた9/9の週から約1カ月後の10/13まで議会休会する方針に波紋。
　「合意なき離脱」を阻止しようとする議員の動きを防ぐ強硬策とみられ、離脱をめぐる駆け引きは法廷論争に発展。