占い　ザ・ハーミット

2019年9月1日（日）


・トランプ米政権は1日、中国製品に対する制裁関税「第4弾」発動する。
　2018年夏から段階的に対象を広げてきた制裁関税は家電や衣料品など消費財に本格的に踏み込む。
　中国も同日、即座に報復する。
　二大貿易大国が互いに課す関税率は平均20％を超し、戦前の保護主義の時代に匹敵する貿易障壁が両国に築かれる。
　18年7月から始まった米中の貿易戦争は一段と危険な段階に入る。
　国際通貨基金（IMF）も7月、世界全体の19年の実質経済成長率を4回連続で下方修正した。
　米中貿易摩擦貿易戦争の激化がもたらす傷は深い。

・「逃亡犯条例」改正案きっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないまま大規模なデモ行進が発生した。
　警察は催涙弾や色のついた放水砲で応戦した。

・SGホールディングス　<9143> ［終値2843円］など物流大手が、
　輸出入コンテナの集中で混雑する東京港を避け、新たな輸送ルートの整備に乗り出す。
　地方港で荷揚げし、鉄道や内航船などと組み合わせ納品先まで運ぶ。
　東京港ではトラックの渋滞で荷物の受け渡しが滞り、配送の遅れも起きている。

・希望しても認可保育所に入れない待機事業の数が、2019年4/1時点で1万6772人になったことが分かった。
　18年4/1に比べて3123人（16％）減と2年連続で減った。「2020年度末待機児童ゼロ」を目指すも、目標達成は見通せていない。

・「トランプ関税」が空回り続けている。
　米国の対中関税は第4弾に突入するが、2018年夏の貿易戦争の勃発前に比べ、貿易赤字はむしろ拡大に。　
　中国からの輸入を減らす高関税がまわりまわって輸出も減らすが「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領が考え直す兆しはない。

・10/1の消費税率10％への引き上げまで1カ月となった。
　前回の2014年の消費増税前には駆け込み需要が発生し、増税後には大きく消費が落ち込んだ。
　今回は今のところ14年ほど目立った動きは起きていないが、政府や日銀　<8301> ［終値33000円］の判断のずれもある。
　政府は「目立たず」、日銀は警戒。

・安倍晋三首相は9月中旬にも内閣改造・自民党役員人事を実施する。
　「安定と挑戦の強力な布陣」の実現目指して人事構想を練る。

・米国による中国向けの制裁関税「第4弾」が1日に発動する中、関連する日本企業も生産移管など急ピッチで進めている。
　新たに衣料品や時計など身近な製品が対象となる。
　一方、移管コストや手間が発生し、必ずしも円滑に価格転嫁できないケースも出てきそう。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値62240円］はベトナムやカンボジアなど東南アジアでの代替生産で対応する方針。

・トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」で最も大きな影響を受ける米国企業の一つが米アップル。
　9月以降は米国で販売中の約50品目のアップル製品のうち、スマートフォンやノートパソコンなどを除く6割強に15％の追加関税が課される。
　約1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を狙った対中関税第4弾のうち、個別品目で最も割合が多いのはスマートウォッチなどの
　「電話機部品」。
　発動回避求めるアップルと米政権の間で、今後もぎりぎりの対話が続くことに。

・半導体や電子部品の市況の先行きが読みづらくなってきた。
　7月の業種別鉱工業指数は電子部品・デバイス工業の「出荷・在庫バランス」がゼロとなり、2年ぶりのマイナス圏を脱した。
　需要の下げ止まりに加え、各社の生産調整の動きが寄与。今後の本格回復に向けては不透明感漂う。
　市場では次世代通信規格「5G」への投資などで、20年前半の本格回復を見込む声が多い。

・秋の味覚・サンマが深刻な不漁に陥っている。
　近海におらず、初水揚げは例年よりも約1週間遅れた。
　背景には、日本食ブームの中国と台湾との「奪い合い」（公海上で先取り）も見え隠れ。
　北海道根室市内の鮮魚店には昨年の約2倍の1匹350円。

・国際原子力機関（IAEA）8/30、イランが核合意で制限された核関連活動に対する監視状況の報告書。
　低濃縮ウランの貯蔵量は241.6キロとなり、合意の上限202.8キロ（六フッ化ウラン換算で300キロ）を大幅に超える。