占い　ザ・ハーミット

2019年9月11日（水）

・安倍晋三首相（自民党総裁）11日の内閣改造・自民党役員人事で経済産業相に菅原一秀氏、厚生労働相に加藤勝信総務会長、
　経済財政・再生相に西村康稔官房副長官を起用。
　小泉進次郎氏は環境相で初入閣。
　政権の骨格である麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官を留任させる以外は大幅な入れ替えになる。

・国土交通省は住宅市場の統計を拡充する。
　調査会数の少ない中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を創る。
　賃貸物件の家賃についても新しい統計の整備検討する。
　住宅物流に占める中古の割合は欧米より低いが、1990年の5.5％から13年には15％となり、現在はさらに高まっている模様。

・ドラッグストア大手10社の2019年度の新規出店数は18年度比横ばいで、閉店を差し引いた純増数は3年ぶりの減少になる見通し。
　コンビニエンスストアに迫る7兆円市場にまで急拡大したが都市圏の出店余地は狭まり、価格競争にさらされ、利益率低下に悩まされる。
　ツルハHD　<3391> ［終値11360円］やウエルシアHD　<3141> ［終値5460円］など4社が国内出店数を減らす。

・日産自　<7201> ［終値697.5円］カルロス・ゴーン被告の会長解任から10カ月。
　経営の正常化を目指してきた西川広人社長も、自身の報酬問題が浮上し辞任に追い込まれた。
　取締役会による事実上のトップ解任は、ガバナンスの改善が進んだ結果。
　ただ日産ブランドが再び傷ついたのも事実。信頼回復への道のりはなお遠い。

・中国アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏10日、経営トップの会長を退任。
　ネットの可能性にいち早く着目し、アリババを世界に名だたるIT企業に育て上げた。
　民間企業への監視を強める中国政府と協調しながら、どう成長を実現するか。次世代の中国ネット企業が引き継ぐことになる。

・英国の欧州連合（EU）離脱問題が宙に浮く。
　ジョンソン首相、10月末の離脱にこだわり、実現へ奇策も取りざたされる。
　野党、総選挙恐れ先送り、欧州連合（EU）避けたい「合意なき離脱」。
　三すくみの中で離脱の着地点が一段と見えなくなっている。

・経済産業省は10日、10月の消費税増税に伴い導入する軽減税率の対象商品を扱う中小企業で、
　制度開始時には約24万台の対応レジが導入される見通し。

・財務省10日、政府保有のNTT　<9432> ［終値5126円］株のうち4866万6700株を2496億6550万円で売却すると発表。
　NTTが11日に実施する5300万株を上限とする自社株買いに応じる。
　10日の終値の1株5126円で同社が買い付ける。

・銀行の不動産融資が小口案件にシフト。
　主な対象だったオフィスビルは物件価格が値上がりし、融資しても収益を得にくくなっている。
　このため事業ごとに融資する仕組みなどを使い、保育所や学生寮など小型の案件を対象にする動きが広がってきた。
　リスク管理能力や金利設定など、金融機関の「目利き力」が改めて問われそう。

・金融庁10日、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案公表。
　不良債権処理のために導入した「金融検査マニュアル」を廃止、融資先の将来の経営リスクに応じて柔軟に
　貸倒引当金を積めるようにする。
　リスクへの機動的な備えと成長資金の供給の両立促す。

・インドの新車販売の落ち込み止まらず。
　8月の販売台数は前年同月比33％減少、統計遡れる2006年以降で過去最大の減少幅に。
　金融機関の貸し渋り、相次ぐ政策変更が販売の大きな逆風に。
　今年1－6月の販売台数はドイツに抜かれて世界5位に後退。
　長引く不振は「管制不況」の様相も呈している。

・帝人　<3401> ［終値1995円］10日、タイで高機能樹脂の新工場と開発拠点の開所式開く。
　自動運転車や次世代通信規格「5G」機器向けの需要が膨らむと判断し、現地生産に踏み切る。総工費20億円弱。
　2025年度までに日本を上回る生産規模に引き上げる計画。

・欧州中央銀行（ECB）は12日理事会で、3年半ぶりの金融緩和を検討する。
　現在マイナス0.4％の中銀預金金利をさらに引き下げるほか、より長い期間緩和続けると約束する可能性が高い。
　景気減速が進む中、先行して利下げを進める米国と足並みそろえる。

・反トラスト法（独禁法）巡るシリコンバレー企業への政治の風圧増している。
　米50州・地域の司法長官らは9日までにグーグルとフェイスブックへの調査開始発表。
　成長続けてきた「GAFA」と呼ばれるIT大手への警戒論が米国内でも高まっている。

・国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（IR）設置の意向や開設時期など問う調査を月内に行う。
　全国調査は昨年9月に続き2度目で、今回は結果公表。

・台風15号で被害受けた千葉県では10日、54万戸以上で停電続く。断水は約8万4千戸に上る。
　停電の復旧は多くの場所で11日以降になる見込み。