占い　ザ・ハーミット

2019年9月18日（水）

・政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する。
　株式を10％以上取得する際に義務付けている事前届け出の基準を「1％以上」を軸に変更する調整に入った。
　株主総会での役員選任提案なども事前届け出の対象に加えることを検討する。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2845.5円］次世代通信規格「5G」で、
　中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンを採用しない方針へ。
　KDDI　<9433> ［終値2925.0円］やソフトバンク（SB）<9434> ［終値1530.0円］などもドコモに追随する可能性も。

・損害保険大手4社は10月から、事故時の怪我の治療費など補償する傷害保険の料率を平均で約4％上げる。
　保険料の一斉引き上げは6年ぶり。個人で年間数百円以上の負担増につながる見通し。

・米中貿易戦争に新たな火種。
　米国で中毒死者が続出している麻薬入り鎮痛剤「フェンタニル」を巡り、
　トランプ米大統領が「中国が主な密輸元だ」と批判、事実無根とする中国と真っ向から対立。
　フェンタニルは「オピオイド」と呼ぶ医療用鎮痛剤の一種。17年は過剰摂取による死亡者が約2万9千人と、4年前の9倍へ膨らむ。

・サウジアラビアの石油施設への攻撃巡り、原油供給の急激な落ち込みへの懸念が和らいできた。
　米国やロシアなどに増産余地がある。
　各国の備蓄も手厚く、当面必要な原油の供給は確保できる見通し。原油相場の急騰も一服。
　被災した施設は生産の正常化に数カ月かかるとの見方も、世界景気の落ち込みで需要が減るとの見方も根強い。

・サウジアラビアの石油施設の軍事攻撃には、複数の無人機（ドローン）や巡航ミサイルが使用された可能性が指摘。
　イエメンやイラン、イラクなど無人機の発進場所については諸説ある。
　中東では1000KM前後という長距離を飛んで標的に正確に破壊する能力有した無人機が既に存在する。
　全長5メートルほどの大きさの機体であれば、爆薬を積んで数千キロ飛ぶことが可能。
　米軍は無人機の性能の高さに着目し配備増やすも、その過程で敵に奪われるケースが続出、
　同盟国などへの攻撃を招く皮肉な事態招いている。

・日韓互いに輸出管理を厳格化している中、自動車業界で部品の輸出入を前倒しする動きが広がっている。
　韓国現代自動車が日本からの部品の在庫を積み増しているほか、日本の部品メーカーも韓国からの輸入を前倒しで手配する。

・17日の東京株式市場で日経平均株価が10日続伸、5カ月ぶりに2万2千円台回復。
　世界景気の過度な懸念が和らぎ、株式を買い戻す動きが続いた。
　各国の金融緩和や米景気指標の底堅さが支えになっている。

・日経平均株価10日続伸、10日間の株価上昇率が大きい主な銘柄。
　国際石油開発帝石　<1605> ［終値1102.0円］2日終値比22.0％
　ホンダ　<7267> ［終値2928.0円］15.6％　住友金属鉱山　<5713> ［終値3517.0円］15.0％
　村田製作所　<6981> ［終値5124円］14.6％　三井物産　<8031> ［終値1905.0円］14.6％

・安倍晋三首相は来週、訪米してトランプ米大統領と会談する。
　サウジアラビアの石油施設への攻撃巡り、意見交換する。
　トランプ氏は攻撃にイランが関与したとの見方示しており、両国の橋渡しを目指す首相は難しい対応を迫られる。
　日米貿易交渉は協定案に署名する見通し。

・日銀　<8301> ［終値32600円］の総資産が欧州中央銀行（ECB）を抜き、首位になった。
　2008年のリーマン・ショックが収束した後、欧米の中央銀行が危機対応を目的にした金融政策を正常化してきたなか、
　日銀だけ国債の買い入れ軸に量的緩和を続けてきたため。
　米中貿易戦争に起因する世界経済の減速懸念で、主な中銀は再び金融緩和に回帰。
　資産の膨張は、一度も「出口」を見ないまま、緩和を続けざるを得ない日銀の異質さ浮き彫りに。
　出口の見えない資産の膨張は、市場や財政規律をさらにゆがめるリスクもはらんでいる。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値4021円］橋本勝社長、
　日銀　<8301> ［終値32600円］が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に
　年0.1％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、
　口座維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入検討する考え明らかに。