占い　ザ・ハーミット

​​​​​2019年9月19日（木）

・世界の企業による社債の発行が急増。
　9月の発行額は1日あたり112億ドル（1兆2100億円）と過去最高ペースにある。
　背景には世界的な金融緩和がある。有利な条件で出せるとみた企業が前倒しで起債に動いている。
　調達の目的は借り換えや自社株買いが中心で、成長に向けた資金の巡りは限られる。
　
・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値1811円］2021年にもデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を実施する方向で検討入り。
　海外に比べて少ない日経平均先物などの取引日数を増やす。海外マネーの取り込みにつなげる。

・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書原案、
　温暖化ガスの排出削減が進まないと、北極の氷が解けるなどして今世紀末までに海面が最大1メートル超えて上昇すると予測。
　高潮や洪水により世界の10億人が危機にさらされ、2億8000万人以上が家を失う。
　世界の平均気温が産業革命前からすでに約1度上がっている。

・米調査会社サイバーセキュリティ・ベンチャーズは情報流出の補償や対策費などのコストが
　21年までに年6兆ドル（約650兆円）と、約6年間で倍増すると予測。
　日本の名目国内総生産（GDP）が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」と。

・ラグビーワールドカップ（W杯）の日本大会が20日、東京スタジアム（東京都調布市）の日本対ロシア戦で開幕。
　11/2の決勝まで1カ月半にわたる大会には20チームが参加、海外からも多くの観客が訪れる。
　大会組織委員会は経済効果を4300億円と見込み、自治体や企業の期待は大きい。

・米国とイランの間で緊張が高まる。中東情勢の不透明感が強まっている。
　トランプ米大統領18日、イランへの大幅な制裁強化を指示したと表明。
　サウジアラビアの石油施設への攻撃巡り、、米政府はイランが関与した疑いを強める。
　イラン国内では強硬派が勢いを増し、米イランの対話機運が後退。

・未公開株の急成長企業「ユニコーン」の上場ブームに転機。
　シェアオフィス大手「ウィーワーク」展開する米ウィーカンパニーが新規株式公開（IPO）延期に追い込まれた。
　赤字脱却が見えないまま規模拡大に突き進む経営戦略、経営者に甘い企業統治。
　未公開市場のカネ余りが規律の緩みにつながり、上場株を売却する投資家の許容範囲を超えた。
　今後は事業の「質」で選別が進みそう。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4599円］傘下の「ビジョン・ファンド」の大型投資先の苦戦が目立つ。
　設立予定の2号ファンドの資金調達にも影を落とす。
　米ウィーカンパニーの企業価値は17年にSBGが出資する直前は169億ドル、19年1月に470億ドルに達したが、
　IPO時には150億ドル程度との観測も。
　ウーバー株も上場後の株安で、含み益はほぼなくなった模様。
　医療ベンチャーの米ガーダントヘルスは上場後に株価は大幅高、料理配送の米ドアダッシュも業績拡大も、大型案件で躓く。
　SBGの屋台骨は揺るがすことはないが、投資会社としての成長がいったん減速しかねない。

・政府18日、天皇陛下の即位に関する式典、
　即位を国内外に宣言する10/22の「即位礼正殿の儀」には平成時を上回る190以上の国や国際機関の代表が参列する見通し。

・消費増税に合わせて、政府が10月から始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正利用の懸念が消えない。
　スマホ決済などで5％の還元を受けて購入した商品を、95％超の価格で転売することなど繰り返して、儲ける行為など横行する恐れも。

・財務省18日貿易統計、8月の日本の輸出は中国向けが6カ月連続で減少したほか、米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。
　米中貿易戦争の当事者だけでなく、欧州や東南アジア向けも振るわず。
　日本経済は外需の支えを欠いたまま、10月の消費増税を迎えることになる。
　8月の輸出額は前年同月比8.2％減、6兆1409億円となり、9カ月連続減。中国向け輸出は12.1％減、米国向けもマイナスに。
　欧州連合（EU）向けは1.3％減、東南アジア向けは9.9％減。

・日本政府観光局（JNTO）18日、8月の訪日外国人客数が前年同月比2.2％減、252万100人。
　減少は災害相次いだ2018年9月以来11か月ぶり。
　韓国からの訪日客数は48％減の30万8700人。中国からの訪日客は16.3％増の100万人超と好調。
　1－8月の累計訪日客、前年同期比3.9％増、2214万人と増勢保つ。

・SBIHD　<8473> ［終値2507円］傘下のSBI証券で法人部門増強。同部門の人員を現在の40人から
　2020年度までに約60人と1.5倍に増やす計画。
　国内の新興企業の調査充実させ、新興企業株の海外投資家向け販売を強化、「総合証券」として存在感高める。
　島根銀行　<7150> ［終値678円］への出資でSBIの地銀連合構想は動き出し、法人部門でもSBIが「台風の目」になる可能性もある。

・イスラエルで17日に投開票が実施されたやり直し総選挙（一院制、定数120）は、
　現職ベンヤミン・ネタニヤフ首相（69）の支持派の議席が過半数に届かない可能性が高まった。
　イスラエルの政治空白が続けば、米国の中東戦略にも離京が及びそうと。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は、人工知能（AI）関連事業強化。
　18日、外部の企業や技術開発者との連携に使う資金を5割積み増し、今後5割積み増し、
　今後5年間で15億ドル（約1600億円）投じると発表。

・世界のIT（情報技術）景気の占う台湾の主要19社の2019年8月の売上高集計、合計額は前年同月比0.02％減、1兆12億台湾ドル。
　6カ月ぶりの減収になった。パソコンなど電子機器の受託生産大手が不調。米中貿易摩擦の激化に備えた在庫積み増しが一巡。
　増収は11社と前月比1社増加。

・サウジアラビアの石油施設施設2カ所が攻撃受けた事件で、
　同国のアブドルアジズ・エネルギー相17日、破損した施設の復旧が進み、月内には通常の生産量に戻る見通しと。

・韓国政府18日午前0時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行。
　日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置。

・米複数メディア、サウジアラビア東部アブカイクとクライスの石油施設への攻撃の調査に当たっているサウジと米国の複数の当局者らが、
　攻撃は巡航ミサイルと無人機使ってイラク国境に近いイラン南西部から行われたとの見方示していると伝える。

・10月の消費税率引き上げを契機に、外食各社で持ち帰りや宅配など、「脱店内」サービスが進む。
　外食宅配ポータルサイトの「出前館」運営する夢の街創造委員会　<2484> ［終値1439円］中村利恵社長、
　「当社はウェブで注文を取りまとめる事業に加え、2年前からは配達代行するエリア拡大してきたが、昨年末から引き合い凄い。」
　「2年前に約1万5千店舗の加盟店舗数が足元で2万点超える勢い。ここ1年で約2700店舗に加盟押してもらった」