日経 10月1日
2019年10月01日
2019年10月1日(火)
・消費税、きょうから10%。高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進。
ポイント還元は来年6月末の事業終了後も懸念。
「増税直後よりもポイント還元終了後の消費の冷え込みが心配」との声も。
・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券の運用を拡大する。
為替相場の変動に伴う損失をヘッジ(回避)した外債を国内債券扱いにできるよう運用計画を変え、外債の投資枠を実質的に増やす。
運用計画の変更を近く公表する。2019年6月末時点の運用資産は160兆6千億円あまりで、国内外の株式と債券に分散して運用している。
・日本郵政グループ <6178> [終値995円]30日、かんぽ生命保険 <7181> [終値1630円]の不適切販売巡る調査の中間報告公表。
法令違反と社内規定違反が合計で6327件あった。
顧客対応優先するため年内はかんぽ生命の保険商品の販売を自粛する。
・中国は1日、建国70周年迎える。
香港では民主派団体が計画していた大規模なデモ行進に対し、警察が許可しない決定を下すなど厳戒態勢強めている。
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、配当の水準示す「株主資本配当率」調べ。
過去3年平均の上位には、IT(情報技術)や医療機器など得意分野で高いシェア持つ企業が並ぶ。
安定した株主還元と成長を両立し、市場での評価につなげている。
1位ピープル <7865> [終値1177円]3年平均株主資本配当率(DOE)14.6%
2位アイ・アールジャパン <6035> [終値3840円]14.3%
3位北の達人コーポ <2930> [終値700円]12.1%
4位フォーバル・リアルストレート <9423> [終値78円]11.9%
5位アドバンスクリエイト <8798> [終値1813円]11.6%
・安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを受け、経済対策のとりまとめを月内fでも最終判断する。
対策に踏み切る場合は2020年1月の通常国会に出す19年度補正予算案のほか、20年度予算案にも事業枠設ける。
消費増税の影響に加え、世界経済の下振れリスクへの対応も想定する。
・経済産業省が30日、8月の鉱工業生産指数前月比1.2%低下。
生産のマイナスは2カ月ぶり。米中貿易摩擦などによる外需の減少が響いている。
日本経済は景気後退の可能性を抱えながら、消費増税を迎えた。
・大手銀行が手形・小切手や海外送金など企業との取引を中心に窓口での手数料引き上げを進めている。
ネットバンキングの手数料は据え置くことで、ネット取引への移行促す。
ネットに比べてコストの高い窓口業務については、適正な手数料を取るように改める。
・関西電力 <9503> [終値1208.5円]の役員らが福井県高浜市の元助役から、多額の金品受領していた問題で、
元助役に約3億円提供していた同町の建設会社「吉田開発」が、直近の3年間で関電から少なくとも約22億円の原発関連工事受注。
同社の売上高は2013年は約3.5億円から18年は21億円強と5年間で6倍以上伸ばした。
Posted by 占い ザ・ハーミット at 12:54│Comments(0)