占い　ザ・ハーミット

2019年10月7日（月）

・日本の出生数は急減。
　1～7月は前年同期比5.9％減、30年ぶりの減少ペースとなった。
　団体ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。
　2016年に100慢人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。

・グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税の枠組み案わかる。
　国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる。
　新しい枠組みはIT（情報技術）をはじめすべてのグローバル企業対象とし、事業展開の実態に合わせた課税目指す。
　第1段階はグローバル企業の利益を切り分けること。
　拠点の固定資産などから上がる一般的な利益を除いた部分を、
　ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益だとみる。
　この利益を各国税収の原資とする。
　第2段階は利益がどの国に帰属するかを各国における売上高の割合に基づいて算出する。

・米国と北朝鮮は5日、スウェーデン首都ストックホルムで非核化巡る実務協議開いた。
　北朝鮮は協議後、米国の姿勢に変化が見られなかったと「交渉は期待に沿わず、決裂した」との認識表明。
　米国は北朝鮮の発言を「議論の中身を反映していない。よい議論ができた」と反論、2週間後の再協議に前向きな姿勢示した。

・日本経済新聞社、主要30業種を対象に2019年10-12月期の産業天気図予測、
　アパレル、食品・飲料、鉄鋼・非鉄、貨物輸送、アミューズメントの5業種が悪化。

・国会は7日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問実施し、与野党の論戦が始まる。
　代表質問は衆院で7，8両日、参院で8,9両日に実施。
　10日からは衆院予算委員会で、首相出席の基本的質疑が始まる。

・安倍晋三首相6日、科学技術に関する国際会議（京都市）で講演、
　プラスチックごみによる海洋汚染問題に関し「プラスチックの敵視や利用者の排斥はすべきでない」と指摘。
　「必要なのはごみの適切な管理で、イノベーションによる解決を求めることだ」と述べ、技術革新で解決目指すべきとの考え示した。

・金融庁、生命保険会社による保険商品の売り方に対して監視強める。
　商品内容やリスクを十分に顧客に説明したうえで販売しているか重点的に調べる。
　新商品を認めるときの審査も厳しく。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する公的資金の運用実績、2019年7-9月に2兆円規模の黒字になった模様。
　米中貿易摩擦の激化で株式相場は一時大きく下落した。
　9月に入って持ち直し、黒字を確保。運用収益は国内外の株式と債券の全ての資産で黒字となった。

・香港6日、デモ参加者のマスク着用禁じる「覆面禁止規則」に反対する大規模デモがあり、数万人の市民がマスク姿で参加。
　一部の若者らは複数の幹線道路を占拠し、火をつけたり、政府施設を破壊したりした。
　警察は最榴弾を使って居いう姓排除に乗り出し、各地でデモ隊と衝突。5日には13人が覆面していた容疑で逮捕された。

・約7カ月ぶりとなる米朝の実質的な非核化交渉は、再び物別れに。
　北朝鮮は米国の姿勢を「手ぶらで来た」と非難、年末までの一方的な期限を切り再考迫った。
　中距離弾道ミサイル発射を再開する可能性ちらつかせ、緩和的姿勢示す米国に一段の譲歩迫る交渉戦術とみられる。

・トランプ米大統領がバイデン前副大統領に対する批判強めている。
　バイデン氏の息子ハンター氏が中国で不正なビジネスをしていたと主張、中国に対して腐敗撲滅のための協力求めた。
　2020年の大統領選で最大のライバルとなりうるバイデン氏の疑惑をたたきつけ支持率下げる狙い。
　中国への協力要請は今週の米中貿易協議に影響との見方も。

・中国人民銀行（中央銀行）6日発表、2019年9月末の外貨準備は前月末比147億ドル少ない3兆924億ドル（約330兆円）に。
　今年の2月以来7か月ぶりの低水準。ドルがユーロや円に対して値下がりしたことや、金利上昇で債券価格が下落したことが影響。

・外食業界で大手企業による小規模な企業のM&A（合併・買収）が広がる。
　吉野家HD　<9861> ［終値2561円］やクリエイト・レストランツHD　<3387> ［終値1807円］が相次ぎ地域展開にとどまるチェーンを買収。
　味などのノウハウや常連客を引き継ぎ、成長の足掛かりにする。

・住友商事　<8.53> ［終値1664.5円］とベトナム不動産大手BRGグループは6日、
　ベトナムの首都ハノイ市でスマートシティー開発に乗り出すと発表。
　2020年にも着工し、まずは約7千戸のマンションや住居など建設。最終的な投資額は4500億円規模に。

・体に備わる仕組みを利用するがん免疫薬について、効果を事前に予測する技術が実用化に近づいている。
　東京慈恵医大などは99％の精度で識別できる技術開発。
　川崎医科大や名古屋大などはそれぞれ2～3種類のがん免疫薬の効果を予測する目印を見つけた。
　無駄な投与が減れば、副作用だけでなく、医療費の抑制にもつながる。

・日本経済新聞社、主要30業種を対象に2019年10-12月期の産業天気図予測、
　「晴れ」2（-）建設・セメント、旅行・ホテル
　「薄日」8（-2）アミューズメント、食品・飲料が曇りへ
　「曇り」10（-）電子部品・半導体小雨から曇り　、
　「小雨」6（+2）鉄鋼・非鉄、アパレル、貨物輸送が曇りから小雨
　「雨」4（-）電力、外食、プラント・造船、産業・工作機械

・プロ野球で唯一400勝達成、金田正一（86歳）さんが6日死去。

・米中両国の閣僚級貿易協議が10日から米ワシントンで開かれる。
　約2カ月半ぶりの開催となるが、この間だけでも対立点が為替や投資分野へ飛び火。
　深刻さを増す香港情勢や、トランプ米大統領がバイデン前副大統領に関する疑惑調査を中国に呼びかけたことも懸念事項として浮上。

・ラグビーワールドカップ日本大会、世界ランキング8位の日本は5日、サモア（世界ランキング15位）を38対19で破り、3連勝。
　初のンベスト8に前進。13日のスコットランド（同9位）戦に勝つか引き分けでベスト8に進出決まる。

・インフルエンザが例年より2カ月早く流行の兆し。
　9月に沖縄や九州中心に患者数が急増し、東京でも一時、流行の目安とされる1医療機関あたりの患者数が1人を上回った。
　国内で開催されているラグビー・ワールドカップにはインフルエンザが流行中の南半球の参加国が多く、
　来日した外国人患者から感染拡大する可能性もあり、警戒が必要になりそう。

・UUUM（ウーム）<3990> ［終値5150円］急成長。
　ビジネスモデルはクリエーターをメディアに見立てた「広告代理店」。
　ウーム専属の著名クリエイターたちはテレビ番組やCMにも進出し存在感発揮。
　ただ、売上高の6割がユーチューブから受け取る広告収入という「一本足」の側面もあり、
　巨大プラットフォーマー（基盤提供者）への依存度の高さというリスクも抱える。

・農林水産省4日、群馬県の検査で豚コレラに感染した疑いのある野生イノシシ2頭、国の検査で陽性と確定。
　これまで飼育豚や野生イノシシでの感染が確認されたのは計10県に拡大。