占い　ザ・ハーミット

2019年11月5日（火）

・政府・与党、富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化する。
　国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保有するよう納税者に求める。
　取引の透明性を高めて自主的な申告を迫る狙い。

・英フィナンシャル・タイムズと米ピーター・G・ピーターソン財団は2020年米大統領選に向け全米で共同世論調査実施。
　トランプ政権の経済政策への評価を聞く質問ではプラス、マイナスと答えた割合がともに45％、判断が割れた。
　暮らし向きが「改善した」との回答は35％、「悪化した」との回答は31％。
　トランプ政権による大型減税などのテコ入れもあって米景気は過去最高の拡大局面が続くが、
　トランプ大統領への支持、不支持が拮抗している様子が浮かび上がった。
　調査は10/21～25日、全米で1万600人の有権者にオンライン上で回答求めた。

・安倍晋三首相は4日、訪問先のバンコク郊外で韓国の文在寅大統領と約10分間接触。
　文氏は「必要ならば、より高官級の協議を行う案も検討したい」と提案。

・日本や中国、韓国など16カ国は1日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携（RCEP）巡り、目標としていた年内妥結を断念。
　大部分の交渉にめどをつけたが、貿易赤字の拡大を懸念するインドが関税撤廃などfで慎重姿勢崩さず。
　インドは会合後「RCEPの交渉に今後参加しないと各国に通告した」と脱退に言及、枠組みそのものが揺らぐ恐れも。
　参加国、残る15カ国は難しい判断迫られる。インド説得か、インドあきらめ15カ国での合意目指すか。

・オリックス　<8591> ［終値1718.5円］
　12月にも米国の不動産業者向けローン会社ハント・リアルエステート・キャピタルを買収し、100％子会社へ。
　取得額は非公表も、数百億円とみられる。
　米国で傘下にある別の同業会社と連携して米市場での金融事業を強化する。

・深セン証券取引所の完全子会社「深セン証券信息」が、三井住友銀行　<8316> ［終値3861円］とスタートアップ企業の支援で提携する。
　深セン証券信息は1万社を超えるスタートアップ企業や機関投資家のデータベースを構築、
　三井住友銀行の顧客企業との相互紹介などに取り組む。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、
　過去5年間の投資キャッシュフローを調べたところ、
　年10億円の支出超過となった企業が21社に。
　製造や物流の分野で独自の商品・サービスを持つ企業が収益の基盤づくりに挑んでいる。
　投資キャッシュフローは投資活動の現金収支を表す。
　設備投資やM&A（合併・買収）などに積極的な企業で支出額が大きくなる。
　1位東京楽天地　<8842> ［終値5910円］不動産賃貸・映画興行　合計額171億円
　2位JALCOHD　<6625> ［終値200円］不動産賃貸・貸金　139億円
　3位東京ボード工業　<7815> ［終値1225円］木質リサイクル　131億円
　4位日本パレットプール　<4690> ［終値1962円］パレットレンタル　125億円
　5位ブイキューブ　<3681> ［終値449円］ウエブ会議サービス　97億円

・東京証券取引所　<8697> ［終値1806円］5日に株式取引のシステムを更新するのに伴い、値幅に関連する新制度を導入する。
　株価の急変時に一定の条件で強制的に値動きを制限するほか、取引終了時に売買が成立しやすくする。
　高速取引（HFT）業者や指数連動「パッシブ運用」の台頭など株式市場の構造変化に対応し、円滑に取引できる環境整える。
　東証が株取引システム「アローヘッド」を刷新するのは約4年ぶり。
　個人投資家にとっては、午後3時ちょうどの値動きが大きくなる点に注意。

・資源大国ロシアが商品取引所を使い、製鉄原料の鉄スクラップや木材の輸出拡大に乗り出す。
　主に需要が拡大するアジア市場向け。
　国内最大のサンクトペテルブルク商品・原料取引所（SPIMEX）で外資などが商品を買い付け、
　輸送や税関手続きを円滑にできる一貫体制設ける。
　2020年開始目指す。国際市場で一定の影響力を確保する狙い。

・米政府が半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に対し、
　中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）向けの出荷を停止するよう求めた。
　日経新聞社の問い合わせ受けたTSMCと台湾当局はともに否定。
　貿易戦争を続ける米中はハイテク覇権でも争っている。

・中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する26項目の優遇策発表。
　企業には次世代通信規格「5G」の開発や通信網整備への参入を認め、個人には不動産購入に便宜与える。
　2020年1月の台湾次期総裁選に向け、対中融和の最大野党・国民党の候補が苦戦しており、中国政府としてテコ入れする狙いと。

・武田薬品　<4502> ［終値4000円］など製薬各社が薬の製造にかかる期間を大幅に短縮する生産改革に乗り出す。
　原料の投入から薬の完成までの工程を1つのパイプを使って一気通貫でできる技術を相次いで導入する。
　開発費や生産コストを抑えつつ、患者に早く薬を届けやすくなる。

・世界スマートフォン4位の中国・小米（シャオミ）、2020年に日本市場に参入する。
　日本市場は世界3位のアップルが約5割のシェアを握る。
　小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことを目指す。

・安倍晋三首相4日午前（日本時間同日午後）、訪問先のタイのバンコク郊外で中国李克強首相と会談し、
　来春予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認。
　北朝鮮の非核化巡っても意見交換、国連安全保障理事会決議の完全履行が重用だとの認識で一致。

・世界最速のスーパーコンピューターより約15億倍も速く計算ができる量子コンピューターが誕生。
　本格的な実用化はまだ遠い先だが、異次元の情報技術への扉は開かれたことで、開発競争は一段と激化しそう。

・タクシーの利便性向上に向け、国土交通省は今年度中に運賃やサービスに関する道路運送法上の通達を改正する。
　「迎車料金の変動制」のほか、一定経路内での「定額運賃」、1台のタクシーに他人同士が乗り合わせる「相乗り」の3制度で、
　来秋にも新サービスを開始する見通し。

・ロシア政府は3日までに、国外からもサイバー攻撃など「脅威」が起きた際に
　国内のインターネットを国外から切り離すことを可能にする「ネット主権法」を施行。
　通信経路を一元管理し、必要に応じて特定サイトへの接続を遮断したり、国外からの情報流入を防ぐことが可能になる。
　ロシア国内では「政権批判の遮断が真の狙い」との危惧も強まる。

・ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は2日、南アフリカがイングランドを32-12で破り、2007年以来3大会ぶりのに優勝。
　南アフリカの優勝回数は3回となり、ニュージーランドと並び最多タイ。
　イングランドの2度目の優勝は成らず。

・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の参加16カ国が目標にしていた年内妥結が極めて困難に。
　合意を得られていないのは一部の国とみられ、4日の首脳会議で妥結する余地は残されている。
　妥結に向け最大の焦点はインド。

・2020年東京五輪マラソンと競歩について、酷暑を避けるため開催地を札幌市に変更決定。
　東京都、経費負担なし。