占い　ザ・ハーミット

2019年11月11日（月）

・天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列の儀」が10日午後に行われた。
　天皇、皇后両陛下はオープンカーに乗り、皇居・宮殿からお住まいの赤坂御所（東京都港区）までの約4.6キロを30分かけて進んだ。
　沿道には約11万9千人の人たちが集まり、お二人は笑顔で手を振ってこたえた。

・野村HD　<8604> ［終値519.7円］9日、英国子会社ノムラ・インターナショナルが
　イタリアのミラノ刑事裁判所から345万ユーロ（約4億1500万円）の罰金を科し、8800万ユーロ（約106億円）の利益を没収する判決。
　野村HDは判決内容を精査し、控訴を含めた対応を検討。
　判決の確定には時間がかかるため、20年3月期の業績への影響は軽微だとしている。

・経営再建中の三井E&Sホールディングス（旧三井造船）　<7003> ［終値931円］
　主力のプラント設計・建設と造船の2事業を大幅に縮小する方針。
　2018年にはプラント事業を意味する「エンジニアリング（E）」と造船事業の「シップビルディング（S）」の頭文字を
　社名に冠して再出発を図ったが、皮肉にも両事業が非主流に追いやられることになった。

・中国国家統計局が発表した10月の生産者物価指数（PPI）は前年比1.6％低下と、2016年7月以来の大幅なマイナス。
　ロイターがまとめたアナリスト予想は前年比マイナス1.5％。
　国内製造業が需要減と米中貿易摩擦の影響に苦しむなか、政府が景気刺激策を続ける可能性が高まっている。
　一方、10月の消費者物価指数（CPI）は同3.8％上昇とほぼ8年ぶりの高い伸びを示した。
　アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が大幅に上昇した。

・イランのロハニ大統領は10日、同国南西部フゼスタン州で埋蔵量530億バレルを見込む大規模油田が見つかったと明らかに。
　現在、原油確認埋蔵量で世界4位のイランが3位に躍り出る可能性も。
　ロハニ師は演説で「米国がイランへの圧力を強め、原油に制裁を加える中でも、
　敬愛すべきイランの技術者たちが大規模油田を見つけることができた」と強調。
　「これは政府から国民への心ばかりの贈り物だ。原油が増えれば歳入も増える。我々は米国の制裁に立ち向かう」と述べ、
　敵対するトランプ米政権への対抗心をむき出しにした。

・中国で年間最大のネット通販セール「独身の日」が11日深夜0時（現地時間）に始まった。
　今年が11回目で、最もモノが売れる1日として知られる。
　最大手アリババ集団はセール開始から1分で取扱高が100億元（約1500億円）を突破。
　中国景気は減速感が漂うが、アリババの今年の取扱高は過去最高の4兆円を超えるとの予測も。
　日本など海外から参加する企業の売れ行きにも注目が集まる。

・今年に入ってから食品や水産大手は物流費や原材料費の上昇などを理由に相次ぎ値上げした。
　値上げ後の各社の業績への影響を調べたところ、
　東洋水産　<2875> ［終値4765円］など即席麺やスナック菓子メーカーのカルビー　<2229> ［終値3560円］は増収増益を確保。
　一方、マルハニチロ　<1333> ［終値2939円］など水産食品などは減収減益となった。
　明暗を分けるのは、市場の寡占度。

・訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上。
　動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、
　卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。
　ベジタリアンやビーガンへの対応は、食のバリアフリー化だけでなく、日本が世界に誇れる共生社会となる試金石でもある。

・巧妙化するサイバー攻撃に対し、日米のIT関連企業約140社が連携し、
　攻撃内容や対処方法などの最新情報を自動で共有する仕組みの構築を目指すことが9日、分かった。

・欧州連合（EU）8日、米フェイスブックの「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）への対応方針案公表。
　規制や監督上の問題が十分に解決されるまでは、EU域内での事業開始を認めないことが柱に。

・来年11月に実施される米大統領選の民主党候補指名争いに大富豪の
　マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（77）が出馬を真剣に検討。
　左派エリザベス・ウォーレン上院議員（70）の躍進が目立つ。
　このためウォーレン氏が訴える「富裕層への増税」などの公約嫌う民主党の有力支援者などから、
　バイデン氏に代わる穏健派候補が土壇場で参入するのを望む声が強まっていた。

・中国税関総署8日、10月の貿易統計（ドル建て）、輸出は前年同月比0.9％減、2129億3千万ドル（約23兆3千億円）で3カ月連続、
　輸入は6.4％減の1701億2千万ドルで6カ月連続のマイナスとなった。
　一方、同月の対米輸出は16.2％減、輸入は14.3％減とともに2桁減少。
　米中両国が制裁関税を掛け合う状態が固定化し、それに伴う対米輸出乳の縮小が貿易全体の足を引っ張っている。

・政府・与党は海外に資産を持つ富裕層を対象に課税逃れへの監視強める。
　海外の金融口座の取引履歴を保存するよう求めることで、
　富裕層が行った資金のやり取りや日本以外で得た収入など「海外マネー」の実態の正確な把握につなげる。
　対象は海外に5千万円超の資産を持つ個人。

・東京証券取引所1部上場企業の2019年9月中間決算発表が8日、ピーク迎えた。
　SMBC日興証券が7日までに開示した3月期決算企業の業績まとめたところ
　、最終利益は前年同期比7.6％減と3年ぶりのマイナスとなった。
　米中貿易摩擦や世界経済減速の影響から、特に製造業が足を引っ張った。
　製造業の最終利益は17.8％減。石油石炭製品と鉄鋼は約8割減、非鉄金属は約5割減、ゴム製品は約4割減だった。
　一方非製造業は4.2％増、小売りや倉庫運輸関連業が健闘。