占い　ザ・ハーミット

2019年11月18日（月）

・世界の上場企業の業績が悪化。
　世界約1万8000社の2019ねん7－9月期の純利益は前年同期比8％減。
　減益は4四半期連続、世界景気の減速背景、米欧日など幅広い地域で製造業中心に業績が落ち込む。
　株式市場では半導体の需要回復が見込めるなどして先行きの底入れ期待が強いが、米中貿易戦争など不透明要素が多く予断許さない。
　不振だったのは製造業、自動車が12％減、6四半期連続、電機が19％減、3四半期連続の減益。
　小売り・サービス（5％増）、金融（3％増）の好調も補えず。

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ17日、12月に予定する新規株式公開（IPO）の売り出し規模と目標価格帯発表。
　株式の1.5％を国内で売り出し、最大で256億ドル（約2.8兆円）調達する。
　2014年の中国アリババグループが調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」を目指す。

・ZHD　<4689> ［終値417円］とLINE　<3938> ［終値5040円］は経営統合する計画について18日に正式発表する方針。
　同日中に両社が都内で記者会見開く予定。
　検索サービスから対話アプリ、ネット通販、金融まで幅広い事業を手掛ける1億人規模のデジタル基盤が誕生する。
　アジアで、米中の芽がプラッフォーマーの対抗軸を目指す。

・河野太郎防衛相は17日、訪問先のバンコクでエスパー米国務長官や韓国・鄭景斗国防相と約70分間会談。
　23日午前0時に失効期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）めぐり協議。
　エスパー氏は「日米韓の防衛協力は北朝鮮と中国の脅威に向き合うために必要だ」と指摘し、協定の継続を迫った。
　河野氏も「日米韓の防衛当局の連携は継続すべきだ」と歩調合せた。
　鄭氏は日米韓の安保協力が日韓の対立により「大小の困難に直面している」と説明。
　「様々な難しい課題があるが未来志向の発展に努力したい」とも語る。
　鄭氏は会談後、記者団に「日本は外交的な解決へ努力してほしい」と日本側に歩み寄りを求めたと明らかにした。

・米国のビッグデータ分析会社バランティア・テクノロジーズはSOMPOHD　<8630> ［終値4399円］と12/1、共同出資会社発足させる。
　通話記録など膨大な企業内データを分析し、工場の設備故障や金融機関の不正の検知などに使うデータ解析サービスを日本で展開する。
　米有力企業の参入により、日本のデータビジネスの拡大に拍車がかかりそう。

・日本政府が7月に輸出管理を厳格化した半導体関連材料3品目のうち、
　液体フッ素水素の輸出を許可したと複数の韓国メディアが17日までに報じた。
　日本側には液体フッ素水素の輸出を認めれば、韓国側からGSOMIAをめぐる態度を軟化させるのではないかとの期待もありそう。

・チャ－トは語る　為替と日本経済（下）
　日本にインバウンド（訪日外国人）の追い風が吹いている。
　2013年に年1千万人の目標達成し、18年には3千万人超えた。
　中国や東南アジアからの訪日客が増えている。
　日経新聞が18年に訪日客数が多かった20カ国・地域対象に為替と客数の関係を調べたところ、
　韓国や台湾、ベトナムなど9カ国・地域で円安と訪日客の伸びが連動。
　円高が集客につながった国・地域はない。

・米国の動画配信市場めぐる競争が新たな段階に入った。
　ウォルト・ディズニーが12日に始めたサービスは初日だけで登録者数1万人突破。
　アップルも今月から独自の配信サービスを始め、ネットフリックスの「1強」から戦国時代へ突入する。
　コンテンツ制作企業との間の力関係にも変化。

・日経新聞や実施した2019年「NEXTユニコーン調査」で従業員1人当たり企業価値を調べたところ、
　上位20位にバイオ・医薬品スタートアップ企業が7社入った。
　金額は3億4千万円で人工知能（AI）と並ぶ。
　調査で企業価値算出した181社のうち、
　「バイオ・医薬品」は17社、「eコマース・ネットサービス・ソフト開発」の3社、「AI」や「フィンテック」の2社を引き離す。
　遺伝子を手軽に操作できる「ゲノム編集」など最新技術で、医療を変える役割を担おうとしている。

・東大中村謙太郎准教授らは海底下にあるレアアース（希土類）を含む泥の層を効率よく見つける手法を開発。
　探査船から改定に向けて出した超音波の反射波を分析すると、海底下の浅い場所に高濃度の
　レアアースを含む層があるかどうかがわかる。
　ボーリング調査では1、2カ月かかるところ、数日に短縮でき、コスト低減にもなる。

・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効避けられない情勢に。
　日韓防衛相会談、平行線で終了。
　韓国側が破棄通告を撤回しなければGSOMIAは23日午前0時に失効する。

・安倍晋三首相の通算在職日数が20日で、2887日となり、桂太郎を抜き歴代単独1位となる。
　第一次安倍政権は約1年の短命に終わったが、2時政権は12月で丸7年になる。
　順調なら来年8/24に連続在職でも佐藤栄作（2798日）を抜き歴代単独1位となる。

・防衛省が、敵のミサイルや航空機を無力ささせる高出力の電波照射装備の開発に向け最終調整に入る。
　2014年度から省内で高出力電波照射の技術研究を行い、開発に一定のめどが立ち、発射装置を導入する検討にも入った。
　最短で2021年度予算に経費計上して開発に着手。

・米国のエスパー国防長官は15日、ソウルで鄭景斗国防相と協議し
　23日午前0時に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について破棄を見直し維持するよう求めた。

・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」14日、
　北朝鮮東部元山の葛麻空港に戦闘機や爆撃機など約80基の軍用機が集結しているのが確認されたとする、
　商業衛星画像にも続く分析結果発表。