占い　ザ・ハーミット

2019年11月21日（木）

・人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達する。
　データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。
　先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込み強める。

・みずほ銀　<8411> ［終値168.8円］などメガバンクは、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4220円］と
　3000億円規模の融資について協議。
　SBGはシェアオフィス「ウィーワーク」運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け
　63億ドル（約6800億円）の新たな資金需要が発生する可能性がある。
　投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要基盤の維持を重要課題に掲げている。

・メガバンクにとってソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4220円］向けの大型融資は運用難の環境下で貴重な収益機会となる。
　一方で銀行の一部はSBGへの貸出残高がすでに膨らんでおり、これ以上のリスクがとれるかどうかを慎重に判断も。
　3メガバンクはビジョン・ファンドの出資者でもある。

・政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度作る。
　65歳以上の高齢者対象に原則として新車1台当たり10万円、軽自動車は7万円めどに助成する方向。

・米議会上院18日、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決、トランプ米大統領が法案成立に必要な署名に応じるかが次の焦点。
　貿易交渉を優先とするトランプ氏は人権問題で中国への非難を手控えてきたが、香港情勢の深刻化でそうした手法は限界とも。
　米中攻防に「人権カード」が加わり、両国の対立関係はさらに複雑になりつつある。

・米議会が可決した香港人事・民主主義法案に大統領が署名して法案成立しても、制裁措置が実際に発動されるかは不透明感も強い。
　中国をけん制する狙いもあるが、現実に適用すれば香港の経済や市民生活だけでなく米企業にも影響が及ぶ劇薬であるため。
　人権法案は香港に高度の自治を認める「一国二制度」が機能していないと米政府が判断すれば
　貿易やピザなどの特別扱いをやめる内容。
　米国は香港の中国返還後も、中国本土とは異なる地域として香港を経済的に優遇。
　香港原産品には対中制裁関税が適用されず、米国のビザも中国本土の居住者に比べ取得しやすい。
　米国が人権法案を発動すれば「香港は名実ともに中国本土の都市と同じとなった」と受け止められ、
　外資系の拠点見直しが相次ぐ可能性がある。

・金融庁審議会20日、東京証券取引所の市場改革に向けた方向性を示した。
　今の東証1部にあたる海外からの投資集める優良企業に絞る。
　東証株価指数（TOPIX）も銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとした。
　1部から外れる「降格」への企業の反発も強く、金融審も数値目標に踏み込めず。

・スルガ銀行　<8358> ［終値579円］不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、
　物件を手放せば借金を免除されることで調整が進む。
　同行のシェアハウス融資めぐっては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。
　同行は創業家との資本関係を解消したのに続き、不正融資問題を解決して不祥事に区切りをつける。

・自民、公明両党の幹部は20日、2019年度補正予算案の規模について、国による直接の財政支出である
　「真水」で10兆円もとめると一致した。
　災害復旧や日米貿易協定の発効をにらんだ国内の農業対策などが軸になる。

・日本と韓国の経済関係が冷え込んでいる。
　財務省が20日、貿易統計（速報）で、10月の対輸出は前年同月比23.1％減。
　韓国からの訪日客数も10月は6割以上の大幅減。
　関係悪化の一因となった日本による輸出管理の厳格化巡っては、19日にスイスで開いた世界貿易機関（WTO）協議が平行線のまま終了。

・外資系のフィデリティ証券は投資信託を販売する際の手数料を12月から撤廃へ。
　取り扱う45の運用会社による656の投信すべてが対象。
　フィデリティは将来的には「運用助言手数料」を新たに設け、手数料の面からも長期投資促す体制に切り替えていく。

・シンガポール金融通貨庁（MAS）20日、認可取引所での暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ（金融派生商品）取引を解禁する規制案公表。
　国内外に機関投資家がビットコインなどの科創板通貨の価格変動リスクを軽減したり、現物との裁定取引が手掛けたりできるようにする。

・スルガ銀行　<8358> ［終値579円］がシェアハウス所有者向けの貸出債権を事実上、放棄する方向になった。
　土地・建物の返却を条件に車金を帳消しにする異例の対応は、所有者側の弁護団が求めていたもの。
　再建に向けた「負の遺産」の処理に目処がつき、今後は「新たな収益源探し」という課題が重みを増していく。

・米国の消費の勢い占う年末商戦が感謝祭の28日から本格的に始まる。
　堅調な雇用背景に中国所得者層の購買意欲が最も高く、全体の消費税抜きけん引しそう。
　米業界団体は2019年11～12月の小売り売上高が前年比で約4％増と予想。

・中南米の経済基盤が揺れている。
　資源や中国に頼る経済構造に軋みが生じてきているため。
　財政と経常の「双子の赤字」を抱え、通貨安でインフレも加速。今年の経済成長率はほぼゼロで、アジアとの差は広がる。

・中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ローンプライムレート・LPR）の
　1年物を0.05％下げ年4.15％に。
　物価上昇にも目配りしなければならず、下げは小幅にとどまった。
　「半身」の利下げに人民銀の苦しい立場が透ける。

・観光庁20日、10月の訪日客数の推計調査、日韓関係の悪化で減少が続く韓国人客は19万7300人で前年同月比65.5％減に。
　58.1％減だった9月から下げ幅拡大。訪日客数全体では5.5％減少の249万6600人に。
　一方、中国や東南アジア、欧米豪の各国からの訪日客数は10月として過去最高を記録。
　全体として1～10月の累計は前年同期比3.1％増。