占い　ザ・ハーミット

2019年11月22日（金）

・政府・与党、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。
　現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間非課税になるよう改める。
　個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
　若年層らに老後の資産形成を促す狙い。

・政府が12月上旬にまとめる経済対策の概要、
　超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発に進めるため
　総額2200億円の基金を作って国内企業の研究開発に助成。
　中小企業の従業員の賃金引き上げを条件に設備投資などを支援する枠組みも新設する。
　企業の下振れリスクに対応し、企業の投資を促す政策を強化する。
　景気下振れリスクへの対応、東京五輪後を見据えた景気の下支えと成長分野への投資、自然災害への対応が大きな柱に。

・日中両政府は2020年にも日本産牛肉の中国への輸出を再開する方針。
　中国は01年から日本でのBSE（牛海綿状脳症）発生に伴い輸入禁止。
　世界一の人口を抱える中国への輸出が解禁されれば日本政府が成長戦略に掲げる農産品輸出に弾みも。
　
・パナソニック　<6752> ［終値1005.0円］移動中のロボットなどに充電できる無線給電の技術開発。
　家電開発で蓄えた電極や回路のノウハウを生かす。
　物流倉庫や工場の搬送ロボットに使えば、充電専用の場所や時間がいらず、休みなく稼働させられる。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4152円］への追加融資を巡り、関係者の思惑が交錯。
　焦点はSBGが運営するファンドの投資先で、巨額の損失の原因になったシェアオフィス「ウィーワーク」の動向。
　経営再建で資金需要が高まるSBGへの融資に主力銀行みずほ銀　<8411> ［終値168.8円］は前向きな姿勢示すが、
　銀行団の中には自助努力求める声もある。
　SBG率いる孫正義会長兼社長は今後も積極投資を続ける構えを崩さない。
　今後に備え、邦銀から好条件で借りられるルートを確保しておきたいところ。
　原則論を曲げられない銀行とどんな条件闘争を繰り広げるのか。交渉はこれからが本番迎える。

・英系人材サービス大手ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（東京・港）21日、
　世界の人材需給に関する2019年版調査結果発表。
　データサイエンティストなど高いスキルを持つ人材を確保する難易度表す指標で日本は
　調査対象の34カ国・地域中ワースト2位（18年は最下位）。
　最下位は米国で高い報酬が下がる傾向で、昨年（8.4点）から後退し10.0点。日本9.8点、英国7.3点。
　「日米を比べると高スキル人材への賃金格差はまだ大きい」。

・農林漁業に投資する官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）が新規投資を2020年度末にも停止する見通し。
　官民ファンドは民間だけではお金を出しづらい分野にマネーを供給し、経済の活性化めざす仕組みだが、
　一部では採算軽視の投資が続いた。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）経営ナンバー2梁華会長は21日、 都内で記者会見、
　2019年の日本企業からの部品調達額が前年より5割多い1兆1千億円になるとの見通しを示した。
　米国に代わり、日本が最大の部品調達先となる見込みだ。同社は日本企業との連携に活路求める。

・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」に関する米議会公聴会が目先のヤマ場迎える。
　疑惑解明のカギを握るソンドラランド駐欧州連合（EU）大使が20日証言、
　トランプ氏の側近がウクライナ政府に首脳会談開催などの「見返り」として
　、野党・民主党バイデン前副大統領の不正調査要求と明かした。
　公聴会は20日までに10人が証言。年内の弾劾訴追へ攻勢も決めて不足とも。

・イスラエルで2度目のやり直し選挙が実施される見通しになった。
　「権力の空白」が長引き、米国は新たな中東和平案の発表先送りする可能性も。
　中東の不安定要因は増えそうと。

・2020年11月の米大統領選に向けて野党・民主党は20日、指名争う候補者による5回目の
　テレビ討論会を南部ジョージア州アトランタで開いた。
　20年2月の予備選スタートを控え、本命と目されたバイデン前副大統領は今回も決め手欠く。
　ジョー・バイデン氏（77）支持率26.0％　エリザベス・ウォーレン氏（70）20.8％
　バーニー・サンダース氏（78）17.8％　ピート・ブティジェッジ氏（37）8.0％
　ブティジェッジ氏、今月の中西部アイオワ州での世論調査で25％と9月に比べ16ポイント伸ばし、
　急伸左派の有力候補ウォーレン上院議員（16％）を抜いて首位に立つ。
　アイオワ州は候補選びの初戦となる党員集会が開かれる重要州。

・中国共産党機関紙、人民日報は21日、
　1面の評論記事で米議会で可決した「香港人権・民主主義法案」について、
　「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙屑だ」と非難。
　習近平指導部は香港の過激な抗議活動の裏に「外国勢力」の存在があると主張。
　この法案を機に米国の関与を印象付け、国内の結束を促す戦略を描いているよう。
　極めて強い表現で米側を批判した背景には、国内向けに政権の求心力を高める思惑がある。

・博報堂DYメディアパートナーズ　<2433> ［終値1807円］
　ネット上で影響力持つ「インフルエンサー」活用したマーケティングに対応する専門チーム立ち上げ。
　インフルエンサーの好みや興味、フォロワーの属性などをデータベース化し、広告主の企業側とマッチングする。

・電動アシスト付き自転車の販売が好調。
　自動車免許の自主返納する高齢者の購入が追い風となり、2018年国内出荷台数は直近5年で4割増。
　あさひ　<3333> ［終値1245円］自動車免許返納者対象に、電動自転車の購入金額を5000円割引くプランを10月に発表。
　同社では19年8月末時点で高齢者向け商品の販売が前年比で2割近く伸びていると。