占い　ザ・ハーミット

2019年12月17日（火）
・中国の産業補助金が増え続けている。
　中国本土の上場企業では、2018年の政府補助金が約2兆4千億円と5年でほぼ倍増に。
　19年も約15％の伸びで推移。国内産業の育成や雇用の維持を目的に、自動車や電機大手への支給が目立つ。
　米中交渉今後の協議は難航しそうと。

・金融庁16日、不適切な保険販売受け、かんぽ生命　<7181> ［終値1978円］と日本郵便　<6178> ［終値1060.0円］に対し、
　保険業法に基づき保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討へ。
　総務省も日本郵政と日本郵便に業務改善命令を出す見通し。

・サントリーHD（大阪市）蒸留酒で世界最大の消費国インド市場の開拓に乗り出す。
　インド市場専用ウイスキー投入、日本から国産のジン「ロク」も輸出。

・日韓両政府16日、都内で輸出管理めぐる政策対話を約3年ぶりに開いた。
　韓国側は同国の輸出管理体制の改善策など説明し、日本側は韓国の対応状況確認した。

・米ボーイングが運航停止に続いている小型機「737MAX」の生産を一時停止すり可能性が出てきた。
　米連邦航空局（FAA）11日、同機の年内の運航再開を認めない方針表明し、
　ボーイングは年内再開の再計画の見直し迫られた。
　生産ラインが止まれば、部品メーカーを含みサプライチェーン（供給網）への影響は大きく。

・KDDI　<9433> ［終値3214.0円］16日、ローソン　<2651> ［終値6290円］とスマートフォン決済で提携すると発表。
　ローソンと同じ三菱商事　<8058> ［終値2924.0円］に属する共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の運営会社にも出資し、
　電子マネーをポンタと共通にして1億人規模の会員基盤を整える。

・コンビニエンスストアの大量出店で収益を上げる手法が限界を迎える中、
　既存店の収益基盤の底上げやネットと実店舗との協業が不可欠に。
　1店舗当たりの1日の売上高も伸び悩み、各企業は省力化など既存店への投資に軸足を移す。
　IT（情報技術）を活用した集客策など、既存店の客数を底上げする施策が欠かせなくなっている。

・中国国家統計局16日、2019年11月の主要な経済指標では、工業生産が急改善し、伸び率は5カ月ぶりの高水準。
　一方、消費や投資、輸出など需要は引き続き低迷。
　生産の強さが本物かどうか、12月以降の動きを見極める必要がありそう。

・個人事業主や中小企業向けにクラウド会計ソフト提供するフリー　<4478>
　［公開価格2000円］が17日、東証マザーズに上場する。
　時価総額約930億円と今年の新規株式公開（IPO）市場で2番目の規模。
　先行投資で赤字が続くフリーの上場は、日本のIPO市場の今後を占うものとも。

・日本で今年上場する86社のうち17％にあたる15社が最終赤字に。
　割合は年々増えており、過去10年間で最も高い水準。
　欧米では赤字上場は過半を超える。
　QUICKファクトセット、19年の新規上場のうち米国は73％（11月末時点）、欧州は55％（同）が赤字上場。

・経済産業省16日、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、
　11月末までの2カ月で約780億円が消費者に還元されたと発表。
　1日平均額は約14億円で、制度開始当初の約8億円から大きく増えた。
　キャッシュレス決済の手段ではクレジットカードが6割、スマートフォンを使ったQRコード決済や電子マネーが残り4割を占めた。

・銀行と公正取引員会の対立の構図が鮮明に。
　銀行が「全銀システム」を含む決済インフラを「独占」、フィンテック企業の新規参入を
　阻んでいると疑う公取委に対し、銀行業界が反発。
　浮かび上がるのはNTTデータ　<9613> ［終値1469円］と銀行の蜜月関係の存在。
　「NTTデータが最後の『岩盤』。価格を下げてくれない限り、
　オープンAPI（Application Programming Interface　ソフトウェアの機能の共有）は進まない」との声も。
　地方銀行が求めるAPIの手数料は銀行口座情報に1回アクセスするたびに十数円～数十円の水準。
　これに対しフィンテック企業は0.1円程度でなければ事業が成立しないと訴える。
　銀行側のコストの大部分を占めるのがNTTデータ。

・中国・習近平国家主席16日、北京市で香港政府トップ林鄭月娥行政長官と会談。
　両者の会談は11/4以来、民主派が圧勝した香港区議会選後で初めて。
　習氏は引き続き林鄭長官を支持表明も、香港警察が抗議活動を厳しく取り締まり、
　早期に秩序を回復すべきだとの考え示した。

・南米ベネズエラでハイパーインフレが終息に向かいつつある。
　11月の物価上昇率はなお年率1万％台だが、200万％超に達した年初からは縮小。
　マドゥロ政権が物資を海外から輸入するうえで障害になっていた為替の二重レート制を
　事実上廃止、ドルの国内流通も容認。
　輸入がしやすくなり、モノ不足が解消してきた。
　軍の支持を受けた政権の独裁体制が続き、社会の混乱は収まっていない。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）14、15両日、合同世論調査実施。
　安倍晋三内閣支持率は43.2％で、前回調査（11/16,17両日実施）比1.9ポイント減らし、
　不支持率は2.6ポイント増の40.3％に。
　不支持率が40％を超えたのは今年3月以来、9カ月ぶり。
　「桜を見る会」めぐり、首相の説明については「納得できない」が74.9％に達し、「納得できる」が16.1％。
　次の首相にふさわしい政治家では、自民党石破茂元幹事長が18.5％で首位、
　安倍首相が18.2％、小泉進次郎環境相が14.5％と続く。

・大阪観光大など運営する学校法人明浄学院めぐる21億円の横領事件で、大阪地検特捜部は16日、
　東証1部プレサンスコーポ　<3254> ［終値1769円］社長、山岸忍容疑者（56）を逮捕。