占い　ザ・ハーミット

2019年12月23日（月）

・金融市場で、上場投資信託（ETF）が急拡大。
　運用資産は世界で6兆ドル（約650兆円強）と5年ｆで2倍強に増えた。
　世界の金融資産を素早く売り買いできる利便性が新たな投資資金を呼び込み、米国株の最高値更新も主導。
　半面、便利さがマネーの流れを速くする側面もある。
　次の市場混乱の火種にならないか金融当局が警戒強めている。

・上場投資信託（ETF）は金融商品で「20世紀最大の発明」とも言われ、投資の在り方を大きく変えた。
　証券取引所に上場し、取引時間中はいつでも売買できる。
　従来の投信は一日に1つの値段でしか注文や解約ができない。
　価格は日経平均株価など指数に連動するため、投資初心者にもわかりやすく、
　個別の証券を買うに見比べリスク分散効果もある。
　新興国株や高利回り債、原油など投資が難しかった資産もETFで買いやすくなった。
　手数料も従来の投信より低い。

・国際通貨基金（IMF）が市場にショックが生じた際の新興国投資の動きを調べたところ、
　ETFや指数連動の投資は他の投資に比べ、流出が大きい。
　投資全般に比べて3～5倍の規模になる。
　ETFなど指数連動型は新興国株式投資でシェアが1割を超え、影響が大きくなっている。

・米連邦準備理事会（FRB）はETF市場の拡大が米企業の債務に関連するリスクになりえるとみている。
　例えば債券型ETFの売買が厚みを増しても、組み込まれた高利回り債など実際に取引される量は少ない。
　仮にETFの解約が殺到し、債券が売られれば価格は急落。債務を増やした企業の資金繰りが悪化しかねない。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2490円］20～22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50％となり、
　前回11月の調査から横ばいに。
　不支持率も横ばいの41％に。　
　首相主催の「桜を見る会」めぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と
　答えた人は74％、「納得できる」は14％だった。
　安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回比3ポイント減、53％、女性は3ポイント増、46％。
　世代代別では18～39歳が56％、40歳代・50歳代は50％、60歳以上は48％と若いほど高く。

・政府は一定の所得がある75歳以上の後期高齢者について
　医療費の窓口負担を「原則1割」から2割に引き上げる方針。
　日経新聞社の世論調査で賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が過半数の52％に上り「反対」の41％を上回った。
　70歳以上は反対が5割も、60歳までは賛成のほうが多く。世代が若いほど賛成が多かった。

・日本経済新聞社世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物を聞いたところ、
　1位は自民党石破茂元幹事長で20％。
　2位は小泉進次郎環境相（17％）、3位安倍晋三首相（15％）、4位河野太郎防衛相（9％）、
　立憲民主党枝野幸男代表（6％）が続いた。
　自民党支持層では安倍首相の27％がトップ、石破氏（17％）、小泉氏（16％）。
　内閣府支持層では1位石破氏（31％）、2位小泉氏（15％）、3位枝野氏（12％）。
　野党支持層でも1位は石破氏（27％）、2位は枝野氏（22％）に。

・安倍晋三首相23日、日中韓首脳会議に出席するため中国へ出発する。
　同日夕に北京で中国・習近平国家主席と会談。
　24日には成都で日中韓首脳会談に出席し、韓国の文在寅大統領とも1年3カ月ぶりの正式会談に臨む。
　25日に中国李克強首相と会談して帰国する予定。

・国土交通省、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、
　工事の元受けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。
　契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることも求める。

・2019年の米年末商戦がヤマ場を迎える中、小売り最大手ウォルマートがネット販売を伸ばしている。
　商船序盤の消費者支出の伸び率は米アマゾン・ドット・コムを上回った。
　全米5千超の巨大な実店舗網とデジタルの組み合わせが軌道に乗り始めた形だが、投資コストがかさむ課題も残る。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2539.0円］伊藤忠テクノ　<4739> ［終値3090円］と共同で、
　データ分析会社ウイングアーク1st（東京・港）に計24.5％出資。出資額は百数十億円とみられる。
　同社は各種データを「見える化」するサービスでは国内市大手。
　「データ取引市場」への参入を見据えた先行投資とも位置付け。

・テルモ　<4543> ［終値3922円］2020年にも、脳の血管にできるコブ「脳動脈瘤」の
　新しいタイプの治療器具を日本で発売する。
　これまで1～2時間かかっていた治療時間を半減でき、治療効果も高まる。
　欧州や米国では発売済みで、2～3年以内に100億円規模に育てる。

・トヨタ　<7203> ［終値7744円］中国で燃料電池車（FCV）の基幹部品の提供始めた。
　完成車にこだわるトヨタの本社が中核部品を外販するのは珍しいが、
　その念頭にあるとみられるのは米インテルのビジネスモデル。
　インテルは台湾企業に自社製半導体を搭載したパソコンの
　作り方を教えることで業界の覇権を握った。
　トヨタは中国でのFCV普及と「トヨタ・インサイド」の実現を目指して走り始めた。