占い　ザ・ハーミット

2019年1月9日（木）

・イランが8日、米軍のイラク駐留基地2か所をミサイル攻撃。
　米国によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害は、
イランによる国家レベルの報復攻撃に発展。
　米イランの対立激化は双方の本格的な軍事衝突を招く危険水域に達している。
　米イランとも戦争への突入は望んでいない。トランプ氏は中東の軍事関与も消極的。
　しかし、双方は相手の「レッドライン（越えてはならない一線）」を
読み間違える誤算を重ねてきた。

・イランがイラクの米軍基地に報復攻撃したことで、8日の金融市場は動揺。
　原油先物価格は約9カ月ぶりの水準に上昇、世界経済のさらなる重荷になるとの
見方からアジア株式市場は全面安となった。
　東京市場では日経平均株価が急落、前日比370円安で取引を終えた。

・日産自　<7201> ［終値630.0円］元会長カルロス・ゴーン被告は
日本時間8日午後10時にレバノンで記者会見を開き、
　「日本の検察や日産の経営陣によって組織化された恥知らずで
根拠のない攻撃」などと批判を展開。

・かつて「産業のコメ」と称された半導体。今、それは「デジタルのコメ」に変わった。
　20年代は新次元のコンピューター、量子マシンの実用化競争が本格化する。
　ここでも半導体の影響力は大きい。加速度的に進化するデータ社会を牛耳るGAFA、
半導体開発の勢力図も塗り替えそう。

・中東情勢が一段と緊迫し、同地域への渡航禁止や出張自粛など企業が対応に追われている。
　コマツ　<6301> ［終値2566.0円］や日立建機　<6305> ［終値3320円］がイランへの渡航を当面禁止。
　千代田化工　<6366> ［終値276円］は8日、カタールなどへの社員の出張禁止決定。
　三井物産　<8031> ［終値1949.0円］三菱商事　<8058> ［終値2873.0円］JXTGHD　<5020>
［終値517.8円］は中東地域への出張自粛通知。

・米イラン対立、一線越す。米国の対応次第では本格的な武力衝突に発展しかねない。
　中東情勢はトランプ米大統領の就任後では最も緊迫した局面を迎えた。
　今後のシナリオは、「攻撃散発、緊張続く」「双方引かず前面衝突」「戦争望まず対話も」

・政府が検討している次世代通信規格「5G」整備に向けた新法案で
、減税や融資の対象企業を絞り込むための3要件判明。
　情報漏洩への安全性、生産体制などからみた供給安定性、
国際規格の採用などのオープン（開放）性。
　5Gの基地局などは海外の上位3社が市場の8割を占めるが、
政府は3要件を踏まえると対象外になると見込む。
　政府は3要件のうち情報漏洩や第三者による通信システムへの
侵入といった「安全性・信頼性」を最も重視。
　5Gの世界市場規模は基地局整備だけで19年に1100億円、
23年には4兆2000億円になると見込まれている。

・立憲民主党、国民民主、共産各党の国会対策委員長は8日、
　国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法の
廃止法案を提出する方針確認。
　法案提出はIR事業をめぐる汚職事件を踏まえたもの。

・固定金利で住宅ローンを借りる人が急減。
　3メガバンクで住宅ローンを新規で借りた人のうち
、固定型は足元で3割強にとどまる。
　将来の金利上昇7リスクは低いと判断し、固定型より金利の
低い変動型を選ぶ人が多い。
　超低金利の常態化でローン選びに変化が出ている。

・2019年の日本企業関連のM&A（合併・買収）助言ランキング
　野村証券　<8604> ［終値564.8円］が金額ベース（7兆6150億円）で
2年ぶり首位（前年は5位）。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券（7兆5624億円）が僅差で2位（同1位）、
みずほFG　<8411> ［終値166.8円］（6兆7480億円）で3位（同6位）。

・イランは8日未明（日本時間同日午前）、米軍が駐留する
イラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、
　イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃。

・英独仏3カ国外相は8日、イランによるイラクの米軍駐留基地への
攻撃を非難する声明をそれぞれ発表。
　ルドリアン仏外相「暴力の応酬を止めるべきだ」としたうえで、フランスが
関係国と接触を進めていると明らかに。

・沖縄県うるま市の養豚場で豚コレラ（CSF）に感染したと発表。
　県としては1986年10月以来33年ぶり。計1813頭の殺処分始めた。