占い　ザ・ハーミット

2019年1月11日（土）

・日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、
70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54％が上った。
　18年秋に実施した前回調査比9ポイント増。
　「人生100年時代」を迎え、高齢者中心に就労意識が大きく
変わっていることが浮き彫りになった。
　
・大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる。
　パソナ　<2168> ［終値1607円］は2割程度、
　パーソルテンプスタッフ　<2181> ［終値2098円］も交通費分のほか
1時間当たり100円程度の値上げ方向で顧客企業と交渉する。
　料金は現状から1～2割上がるとの見方がある。派遣社員の収入増に
つながる反面、負担の増加を敬遠する企業の受け入れが減る可能性もある。

・タクシー運賃に、2020年秋にも「回数券」や「定期券」ができる。
　国土交通省が料金の規制を改め、事業者によるサービスが始まる見通し。
　定額運賃を導入して料金を実質的に下げ、
地域交通を支える足として活用する。

・武田薬品　<4502> ［終値4379円］2021年度から
、ワクチンの世界販売に乗り出す。
　武田は他社の手掛けていないデング熱の新薬を開発中で
、19年に買収したアイルランドの同業シャイアーの販路を活用する。
　日本勢がワクチンを世界規模で販売するの初となる。

・イオン　<8267> ［終値2280.0円］10日、吉田昭夫副社長
（59）が3/1付で社長に昇格する人事を発表。
　創業家出身の岡田元也社長（68）は代表権のある会長に就く。

・米労働省10日発表、2019年12月の雇用統計（速報値）、景気動向を
敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比14万5千人増。
　市場予測（18万人増）を下回ったものの、失業率は前月と同じ3.5％で
半世紀ぶりの低さで雇用情勢は底堅い。

・株式市場で、事業法人と日銀　<8301> ［終値31900円］が
最大の買い手となっている。
　東京証券取引所によると、2019年の事業法人の買越額は
自社株買いの増加で4.2兆円と過去最高。
　日銀も上場投資信託（ETF）を通じて4.4兆円か買い入れた。

・19年年間の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）、事業法人の
買越額が15年の2.9兆円を超えて4年ぶりの過去最高を更新。
　外国人投資家は8000億円の売り越し。個人投資家は4.3兆円の売り越し。

・英議会下院は9日、欧州連合（EU）離脱を実行するための関連法案を可決。
　1月末の離脱が事実上確定し、2020年12月までは英・EUで
新たな通商協定を交渉する「移行期間」に入る。
　移行期間の延長の是非を判断する6月末が次のヤマ場になりそう。

・小売り企業の2019年9－11月期決算発表が10日、ピークを迎えた。
　昨年10月の消費増税前に駆け込み需要が膨らみ、台風や暖冬など
逆風下でも全体の営業利益は前年同期比1％増を確保した。
　増税後はキャッシュレス決済のポイント還元制度が支えになっている企業もある。
　消費の足取りは重く、増税の影響が長引く可能性もある。

・金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引めぐり、少額の元手で多額の売買が
できる証拠金取引の倍率（レバレッジ）を2倍までとする方針。
　過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い。
　2020年春施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。

・日銀　<8301> ［終値31900円］20～21日に開く金融政策決定会合で、
2020年度の実質成長率見通しを引き上げる方向で検討に入った。

・8日のウクライナ旅客機の墜落をめぐり、イランが
誤って撃墜したとの見方が浮上。
　米国とカナダ、英国が相次いで指摘。米国はイラン批判を控え、
ただちに緊張が再燃する状況にはないが、
　墜落は偶発的衝突リスクの高さを改めて浮き彫りにした。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4878円］孫正義会長兼社長10日、
　インドネシアのジョコ大統領と会談、同国の首都移転計画に投資する意向示した。
　「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。
　SBGや投資先の持つ人工知能（AI）などを活用し、
最先端のスマートシティづくりに協力する考え示す。

・吉野家HD　<9861> ［終値3025円］10日、2020年2月期の連結営業利益が
前期比35倍、36億円になりそうだと発表。
　従来予想は10億円。期間限定商品の「牛すき鍋膳」などが好評。

・内閣府10日、昨年11月の景気動向指数（速報値）景気の現状示す一致指数が
前月比0.2ポイント低い95.1で、小幅ながら2カ月連続で低下。
　2014年2月（93.8）以来6年9カ月ぶりの低水準。基調判断の悪化は4カ月連続。

・昨年の訪日客数が推計3188万人（前年比2.2％増）となり、7年連続で過去最多を記録。
　ただ日韓関係の悪化に伴う韓国人客の減少で、前年比の
伸び率は2年連続で1ケタ台にとどまった。