占い　ザ・ハーミット

2019年1月15日（水）

・中国の対米貿易が縮小。
　中国税関総署14日発表、2019年中国の対米輸出は前年比13％減、輸入も同21％減、
減少幅は統計遡れる1984年以降で最大。
　特に輸出は昨夏から減少幅が拡大し、家具や産業ロボットなどが急減。
　18年7月から続く米中関税合戦の爪痕は深く、中国が米国との貿易摩擦緩和に向けて
「第1段階の合意」を受け入れるきっかけになった。

・ホンダ　<7267> ［終値3074.0円］燃料に水素使う燃料電池車（FCV）で、いすゞ自
　<7202> ［終値1243.0円］とトラックを共同開発する。
　ホンダがFCV技術を社外に提供するには初。
　FCVは燃料の水素の供給インフラが乏しく普及が進まないが
商用車なら走行ルートに応じ拠点整えやすい。
　ホンダは今後、造船会社などにも燃料電池システムの外販を検討する。

・政府は14日、皇后両陛下が今春、英国を公式訪問されると発表。
　エリザベス女王から国賓として招かれた。陛下の外国訪問は即位後初めて。

・神奈川県の行政情報蓄積されたハードディスクドライブ（HDD）が外部に流出。
　廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。
　情報流出と言えばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが
、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。
　初期化だけでは復元可能。
　総務省、重要情報が大量に保存された記憶媒体については、
職員が立ち会ってデータ消去を確認するよう全国の自治体に通知。

・楽天モバイル　<4755> ［終値918円］14日、昨年12月に携帯電話が一時的に
つながりにくくなった通信障害について、総務省に再発防止策を提出。
　通信設備への大きな負荷試験、監視や経営の体制強化報告。4月から
商用サービス始める予定。通信の安定性が懸念され、薄氷の船出に。

・日本ハム　<2282> ［終値4680円］3月、植物性の材料使う「植物肉」市場に参入する。
　大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。
　スイス金融大手USB、18年に5千億円だった植物肉の世界市場は
30年には9兆円超える見通し。
　日本でも13年の約150億円から23年は約340億円に膨らむとの試算もある。

・トランプ米政権は13日、中国の「為替操作国」への指定を解除。
　中国が「通貨切り下げを自制する」と約束したといい、人民元ドル相場は1ドル＝
6.8元程度と米中双方が折り合える「適温」の水準に落ち着いた。
　貿易戦争とともに通貨摩擦も「休戦」に入ったが、米財務省は
「中国は国有銀行など多様な捜査手段を持つ」と警戒緩めず。

・14日の金融市場では米中貿易摩擦が緩和するとの見方が強まり、
一斉に投資家のリスク志向が強まった。
　外国為替市場では安全資産とされる円が売られ、対ドルで約8カ月ぶりの安値に。
　日経平均株価も上昇、1カ月ぶりに終値で2万4000円台を付けた。

・中国の穂北商武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を警戒し
、日本政府は検疫・医療の体制強化。
　25日の春節（旧正月）に合わせた休暇で中国からの旅行者が増えることから、
世界保健機関（WHO）は各国に引き続き監視を求める。

・政府は2019年の台風15号・19号などの災害への
対応検証した中間報告の原案をまとめた。
　電力会社に鉄塔管理や無電柱化など送配電設備への投資を促す
料金制度盛り込んだ関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出する方針明記。

・内閣府14日、2019年12月の景気ウォッチャー調査で、街角景気の
現状判断指数（DI）は前月から0.4ポイント上がり39.8に。
　上昇は2カ月連続で、10月の消費税引き上げの影響が和らいだ模様。
ただ前回14年の増税後に比べ回復は鈍い。

・東京商工リサーチ14日、2019年の全国企業倒産状況発表。
倒産件数は前年比1.7％増、8383件。
　リーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った。
　人手不足関連の倒産は426件、調査開始13年以来最も多く。
一方、負債総額は前年比4.1％減、1兆4232億円と、過去30年で最少。

・中国企業がオーストラリアとニュージーランド（NZ）で食品企業や牧場を積極的に買収。
　2019年には中国大手蒙牛乳業が豪州で計1500億円に上る大型買収を相次ぎ決めた。
　背景には豪、NZ食品が持つ安全で健康的なイメージや
中国との自由貿易協定（FTA）締結による貿易量の増加。

・トランプ米大統領は再選に向け「ディール（取引）の成果」を誇示するが、
中国との融和演出とも受け取れる。
　米野党側から弱腰と非難も上がる中、中国との新たな経済対話を
立ち上げ圧力を維持する構えも見せている。

・2019年の倒産件数が11年ぶりに増加へ転じ、人手不足が景気を
下押し要因になっていることが改めて浮き彫りに。
　日本経済は失業率2％台前半という完全雇用の状態にあり、人口減少で
需要に見合う労働力を確保できない構造的課題に直面。