占い　ザ・ハーミット

2019年1月30日（木）

・新型肺炎の拡大で、中国の人・モノの流れが滞る。
　日本経済新聞が中国国内の航空データを分析、28日は国内線の欠航が2割弱に。
　封鎖状態の武漢だけでなく、北京や上海などの大動脈に運航停止が広がる。
　トヨタ　<7203> ［終値7766円］ホンダ　<7267>
［終値2902.5円］は工場再開を2/10以降に延期。

・インターネット専業の住信SBIネット銀行が株式上場検討。
　株式を50％ずつ持つSBIHD　<8473> ［終値2392円］と三井住友信託銀行　
<8309> ［終値4088円］がすでに協議。

・村田製作所　<6981> ［終値6533円］など電子部品6社の2019年10－12月期受注額、
前年同期比2％増、約1兆 600億円に。
　増加は5四半期ぶり。次世代通信規格「5G」の基地局向け投資の本格化などが背景にある。
　ただ新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で先行きは不透明感増す。
　村田製作所、TDK　<6762> ［終値12270円］京セラ　<6971>
［終値7653円］日本電産　<6584> ［終値14600円］
　アルプスアルパイン　<6770> ［終値2337円］日本電工　<6988>
［終値6250円］の6社の受注額を日経新聞が独自に集計。
　村田は前年同期比で5～10％程度増加したもよう。TDKも基地局需要などにより
、前年同期比微増に。　

・米アップルが28日、2019年10－12月期決算、売上高と最終利益が
ともに過去最高更新。
　主力の「iPhone（アイフォーン）」の販売回復に加え、腕時計型端末などの
ウエラブル製品の急成長も業績に貢献。
　ただ新たな成長減と位置付ける動画配信などのサービス部門は先行投資が続く。
　中国の新型肺炎の広がりも、供給網に影を落とす。

・米航空機大手ボーイング29日、2019年10－12月期決算は最終損益が
10億ドル（約1100億円）の赤字（前年同期は34億ドルの黒字）に。
　19年12月期通期でも6億ドルの最終赤字となった。通期赤字は1997年以来22年ぶり。
　小型機「737MAX」運行停止が長引き、航空会社への補償費用が膨らんだ。

・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いている。
　中国国内の感染者数は重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回る。
　中国から自国国民をチャーター機などで退避させる動きも広がる。
　今回のウイルスにはなお謎も多く、政府は人道に配慮しながら
感染拡大やパニックの発生を防ぐ難しい対応求められている。

・トランプ米大統領が28日、イスラエルとパレスチナの
中東和平案は親イスラエル色の濃い内容に。
　トランプ政権は2014年を最後に中断している交渉再開を
呼びかけたが、反発強めるパレスチナは即座に拒否。
　11月の米大統領選を有利に運ぶ狙いが込められた内向きの
提案は中東の分断に拍車をかけている。

・介護政策の機能不全が一段と鮮明になっている。
　特別養護老人ホーム（特養）に入居できない要介護度の高い
高齢者が30万人近くで高止まりし、
　比較的元気なシニア層が対象の「サービス付き高齢者向け住宅
（サ高住）」への流入が続いている。
　一方、国土交通省が29日示した調査結果では8割近くの
事業者は終末期のケアに対応できない。
　介護ニーズと受け皿のミスマッチが広がっている。

・内閣府29日、1月の消費動向調査、消費者マインドの明るさを示す
消費者態度指数は前月と同じ39.1に。
　指数は消費税率を8％から10％に引き上げた2019年」10月から12月まで
3カ月連続で上がっていたが、1月は横ばいに。
　直近のピークだった17年後半の40台半ばの水準はなお遠い。
　調査期間は1/5～20日、中国で発生した新型肺炎の急速な拡大が
明らかになる前、影響は織り込まれていないとみられる。

・大手証券が自己資金での企業投資を拡大している。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値565.5円］マーケティング会社の
刀（東京・港）に140億円投じる。
　高齢化で中小企業の後継者難が深刻化する中、全国の営業拠点活用して
地方のレジャー施設や飲食店などの再建で協力する。
　証券会社は主力の株式売買手数料収入が先細る見通しで、
企業投資を新たな収益源に育てる。

・東京証券取引所は株価の刻み幅を細かくする。
　現在100銘柄を対象としている刻み幅の縮小を、2020年度から500銘柄に広げる。
　1000円以下の銘柄は10銭単位で売買できるようになる。

・世界のIT（情報技術）景気の占う台湾の主要19社の2019年年間売上高集計、
合計額は18年比0.7％増。
　米中貿易摩擦が逆風となったが、次世代通信規格「5G」需要を取り込む
台湾積体電路製造（TSMC）などが好調。
　ただ米中ハイテク摩擦や新型肺炎の感染拡大などで先行きは不透明感が強い。

・春節（旧正月）に伴う連休明けの29日の香港株式相場はハンセン指数が前週末比2.8％下落、
1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が中国経済を下押しするとの見方が広がった。

・タイ財務省29日、新型コロナウイルスによる肺炎などの影響を考慮して、
2020年の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを引き下げると発表。
　19年10月時点予測は3.3％だったが、2.8％に下方修正。
　中国人観光客の減少で観光業が打撃受けるとみている。

・「ウクライナ疑惑」に関するトランプ米大統領の弾劾裁判は、
　真相を知るとされるボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の
招致巡る攻防が最終局面に入る。
　同氏の暴露本は大統領罷免を求める民主党に追い風で、共和党指導部は
一部で招致容認論が出始めた党内の引き締め強める構え。

・中国・武漢便1便、邦人206人帰国、12人入院。
　厚生労働省は191人がホテルに宿泊希望、自宅に帰ったのが
検査を拒否した2人を含む3人。

・中国国営テレビ（電子版）、29日夕までに新型コロナウイルスによる
肺炎の感染者は中国本土で6055人、死者は132人になった。
　重症急性呼吸器症候群（SARS）感染者数を上回る。
　中国内外で感染拡大に歯止めはかかっていない。

・セガサミーHD　<6460> ［終値1527円］里見治紀社長は29日、
横浜市の統合型リゾート（IR）に参入する方針を明らかに。
　運営主体としてIR参入目指すのは日本企業初。

・ウエザーニューズ　<4825> ［終値3950円］暖冬の影響で今年は
花粉シーズンが平年より早まるとする予想発表。
　関東南部や九州北部などではスギ花粉が2月上旬から飛び始める
可能性があり、早めの花粉対策を呼び掛けた。