占い　ザ・ハーミット

2019年2月4日（火）

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が中国の製造業を直撃。
　発生地の湖北省武漢市は素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だが、
　春節（旧正月）休暇前に始まった他省との交通封鎖の範囲は広がっており、企業の休業が長引く恐れが強まっている。

・中国湖北省武漢市は中国政府が進めるハイテク産業支援策「中国2025」の最前線でもある。
　政府系シンクタンク、中国社会科学院張明研究員は中国の経済誌「財経」で、
　20年1－3月期の実質経済成長率が19年10－12月期6％から5％前後まで落ち込むとの予測示し「それ以下も排除しない」とした。
　中国は世界最大規模の貿易国で、中国経済の混乱は世界貿易が縮小するリスクを伴う。

・中国国家衛生健康委員会は3日、
　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスで中国国土の死者数は同日午前0時（日本時間同1時）現在で累計361人となったと発表。
　2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回った。

・中国共産党3日、習近平国家主席ら最高指導部の会議を開き、
　「わが国の統治システムと能力にとって大きな試練となり、教訓をくみ取らなければならない。」
　「新型肺炎への対応で明るみになった至らなかった部分を補っていかなければならない」と対応に問題があったと認めた。
　世界保健機関（WHO）によると、SARSでは中国本土で349人が死亡。

・政府は統計不正の再発防止に向け、2020年度からすべての統計の事後検証を各府省に義務付ける。
　調査計画と実施状況の整合性や回収率、精度など共通の項目ごとに評価し、統計全般を所管する総務省に提出させる。

・日本電産　<6594> ［終値13850円］中国、欧州、北米で計画中の電気自動車（EV）用駆動モーターの新工場に総額2000億円投じる。
　既存工場と合わせた生産能力は最大で年1000万台となる。
　世界市場で駆動モーターは主に自動車メーカーの系列会社が造っているとみられ、独立系の日本電産は低価格を武器にシェアを高める狙い。
　自動車業界の系列取引の商習慣が変わる可能性がある。
　調査会社IHSマークイット、EVの世界市場は2019年に約200万台だったが30年には約1400万台に拡大する見込み。
　日本電産は中国・大連の新工場には当初550憶円程度投じる計画だったが、1000億円に倍増する。
　最大で年約360万台を生産でき、21年ごろの稼働目指す。
　ポーランドとメキシコでもそれぞれ500億円投じ新工場つくる。生産能力はいずれも最大で年240万台程度。それぞれ21年度、23年ごろ稼働予定。

・新型コロナウイルス感染による肺炎が、訪日外国人（インバウンド）消費に影響与え始めた。
　百貨店大手の2020年の春節期間（1/24～30日）の免税売上高は前年比2桁マイナスが目立ち、他の小売業なども消費が落ち込んでいる。
　1/27の中国当局による団体旅行の規制でキャンセルが増えた余波とみられる。
　影響が長引くと増加基調だった免税売上高が前年を割り込む可能性もある。

・日本旅行業協会（JATA）調べ、中国政府による海外への団体旅行の禁止措置が続く中、
　中国人団体旅行客にキャンセルが少なくとも3月までに40万人超に上る。
　通常の中国からの団体旅行客が半分以下に減る恐れも。
　2019年の中国人の訪日客は959万人、1カ月あたり平均で約80万人になる。
　個人旅行は6割、団体旅行は4割占めている。1カ月当たり32万人の団体旅行客が訪れている計算。
　40万人には、個人旅行のクルーズ船で来日する客は含まれていない。

・リスク資産に向かっていた投資マネーが逆回転している。
　3日に取引再開した上海市場では株価指数が一時、9％安と急落。
　新型肺炎問題を懸念し、世界の株式時価総額はこの10日間ほどで約4兆ドル（430兆円）減。
　中国経済は生産でも債務でも巨大になり、世界経済への打撃は大きくなりかねない。
　SARS流行は世界景気が拡大に向かう入り口で起きた。
　今回（新型肺炎）は景気循環の後期にあり、世界の債務の水準も大きくなった。
　影響が長引けば思わぬ景気後退リスクを高めかねない。

・企業の2019年10－12月期決算の中で、次世代通信規格「5G」関連の事業が業績を押し上げる例が目立ってきた。
　通信インフラの整備や5G対応携帯の販売が始まり、電子部品や通信機器を手掛ける企業の業績に好影響が目立つ。
　一方、っ通信会社など投資負担が先行し、通信量収入の拡大には時間がかかる企業もあり、収益貢献のタイミングに開きも大きい。

・次世代通信規格「5G」関連企業の業績
　電子部品：村田製作所　<6981> ［終値6249円］純利益6億ドル（前年同期比▲7％）
　　　　　　TDK　<6762> ［終値11770円］3.1億ドル（32％）
　通信機器：エリクソン（スウェーデン）4.6億ドル（黒字化）
　　　　　　アンリツ　<6754> ［終値2173円］0.3億ドル（17％）
　　　　　　キーサイト（米）1.9億ドル（黒字化）
　半導体：TSMC（台）38億ドル（16％）
　　　　　ザイリンクス（米）1.6億ドル（▲32％）
　通信キャリア：AT&T（米）27億ドル（▲47％）
　　　　　　　　NTTドコモ　<9437> ［終値2084.0円］18億ドル（▲15％）
　5G携帯：サムスン電子（韓）43億ドル（▲38％）
　　　　　アップル（米）222億ドル（11％）

・日本郵便　<6178> ［終値996.7円］3日、全国の主要な65の郵便局にキャッシュレス決済導入。
　郵便や宅配便の料金、切手やはがきの購入にクレジットカードや電子マネー、QRコード決済が使える。5月に8500局に広げる。

・総務省の2019年労働力調査、学卒時に就職氷河期を迎えた35～44歳で、家事も通学もしていない無業者は39万人に。
　18年と同水準だった。厚生労働省は40歳代の無業者への相談体制強化する。

・大手運用会社がビジネスモデルの転換迫られている。
　収益源としていた投資信託で手数料引き下げ競争が起きていることから、
　ヘッジファンドや不動産といった比較的高い手数料を見込まれるオルタナティブ（代替投資）に進出。
　オルタナティブは複雑な運用手法や、流動性が低い投資先を管理するノウハウが必要なため、信託報酬が相対的に高い。
　
・三井住友信託銀行　<8309> ［終値4015円］相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）技術を使う実験を月内に始める。
　大手銀行や証券会社など13社の金融機関が参加し、実務上の課題探る。

・春節（旧正月）休暇明けの最初の取引となった3日の中国・上海株式市場は、
　代表的な指数である上海総合指数が前営業日（1/23）比7.72％安、2746.61で取引終了。
　現地情報によると、下落率は「人民元ショック」後の2015年8/24（8.49％）以来、4年5カ月ぶりの大きさ。
　3日はシンガポールなどでも株価が下落し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が金融市場を直撃。

・中国国家衛生健康委員会3日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計1万7205人、死者361人に。

・NTTドコモ　<9437> ［終値3084.0円］とメルカリ　<4385> ［終値2008円］キャッシュレス決済分野で提携。
　ドコモの共通ポイントをメルカリ運営するフリーマーケットアプリで使えるようにする。

・石油輸出機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国の産油国でつくる「OPECプラス」が、原油の協調減産の削減幅を日量50万バレル拡大する案検討。
　下落傾向にある原油価格の下支え図りたい考え。