占い　ザ・ハーミット

2020年2月10日（月）

・新型肺炎の感染が広がる中国で10日、上海などの大都市や製造業の集積地である広東省などで企業が活動を再開する。
　在宅勤務の延長や生産の再延期を決めた企業も少なくないなかで、手探りの再開となりそうだ。
　生産の本格回復の道筋が見えるまで予断を許さない状況が続く。

・塩野義製薬　<4507> ［終値6773円］抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」で苦戦。
　投与した患者の体内で、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが子供を中心に発生する問題が広く報じられたためだ。
　売り上げが急減し、2020年3月期の業績予想を引き下げる要因になった。

・厚生労働省は9日、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、
　新たに57人に対して新型コロナウイルス検査を実施し、外国籍の男女6人の感染を確認したと発表した。重症者はいない。
　同船の乗員乗客は約3700人。検査を受けたのは延べ336人で、うち陽性は70人になった。

・新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、アジアや日本の格安航空会社（LCC）が打撃を受けている。
　シンガポール航空の子会社スクートや全日空（ANA）　<9202> ［終値3459.0円］系国内最大手ピーチ・アビエーションは中国便を全面的に運休。
　旅行客が多い中国線を収益の柱にする会社も多く、業績の悪化は避けられない。

・中国国家衛生健康委員会の8日、中国本土の死亡者は前日から89人増えた。
　この結果、SARSによる世界全体の死者数774人を上回った。新たな死者のうち、81人は湖北省で確認。
　新たな感染者数は2656人で、2/1以来初めて減少に。このうち2147人は、感染拡大が最も深刻な武漢がある湖北省で確認された。
　中国国内で確認された感染者数は、3万7198人となった。

・米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した2/7までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比1基増の676基。
　生産業者は2020年に、新規掘削への支出を2年連続で削減する計画を示しているが、稼働数は過去4週間で3週目の増加となった。
　前年同期の稼働数は854基。
　リグ稼働数が減少する一方で、生産性向上などにより米国の石油生産は増加が続いている。

・ムニューシン米財務長官は7日、2020年の国内総生産（GDP）伸び率が3％を下回るとの見通しを示した。
　航空機大手ボーイング(BA.N)の737MAXの運航停止などが理由。
　「われわれの予想はボーイングや他の要因のため引き下げられた。
　そうでなければ3％に達しただろうが、ボーイングは最大の輸出企業であり、米国の輸出に大きくな影響を及ぼす」と語った。

・新型コロナウイルスの感染による肺炎が疑われた邦人男性がなくなった中国湖北省武漢市は、感染拡大の「震源地」となっている。
　現地では治療体制が整わず、中国本土全域と比べても感染者の致死率は高い。
　感染拡大に歯止めがかからず、事実上の封鎖措置が長期化する厳しい状況が続く。
　感染者の致死率は8日午後時点で湖北省を除く中国本土の0.24％に対して、武漢は4.01％に上る。

・中国国家衛生健康委員会8日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計3万4546人、死者722人に。
　感染者数は前日から3399人、死者数は86人増えた。

・中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国でjはインフルエンザが流行している。
　7日最新の推計値発表。2019～20年のシーズンで患者数は2200万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘。
　インフルエンザのため21万人が入院し、死者数は1万2千人に達したとしている。
　米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡、17～18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人死亡した。

・中国国家衛生健康委員会7日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計3万1161人、死者636人に。
　感染者は前日から3143人増えたが、1日当たりの増加数は2日連続で減少。
　中国の感染対策の指導グループは6日、会議開き
　「現在のところ（感染拡大の中心になっている）湖北省を除く地域では感染者の増加は全体的に安定しており、致死率も低い」として
　生産活動の再開を進めていく方針示した。
　一方、世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルスに関し「まだ深刻な感染拡大のさなかにある」との見方示した。

・3月決算企業の2019年4－12月期決算発表が7日にピーク。
　SMBC日興証券集計では、営業利益は前年同期比5.9％減、19.8兆円と低迷。
　さらに新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、約15％にあたる121社が2020年3月期の営業利益の予想を下方修正。
　上方修正した72社を大きく上回り、先行きの厳しさが際立ってきた。