占い　ザ・ハーミット

2020年2月19日（水）

・中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、スマートフォンなど世界の電子機器の生産を揺さぶっている。
　米アップルは17日、2020年1－3月期の売上高予想は達成できない見込みと発表。
　電子機器の受託サービス（EMS）が集まる中国で主力のiPhone（アイフォーン）生産が滞れば、日本などアジアのスマホ部品メーカーに影響広がる。
　中国は世界のスマホ生産台数の65％が中国に集まる。

・日本勢では村田製作所　<6981> ［終値6114円］がアップルの高級スマホ向けにコンデンサーを供給。
　TDK　<6762> ［終値11130円］スマホ向け電池の最大手で中国に拠点構える。

・財務省は全国の空港や港で、輸入貨物にまぎれた不正な荷物を人工知能（AI）を使ってあぶりだす新システムを導入する。
　最近はネット通販の拡大で小口の輸入品が急増し、人手では十分な検査が難しい。
　一方、2019年は不正薬物の摘発が過去最多。AI使って不正な輸入品を効率よく見つけ、東京五輪を控えた水際対策の強化につなげる。
　羽田や成田、関西などの主要国際空港を担当し、年1億個の国際郵便の全量扱う6つの税関で今春にも新システムの運用始める。
　21年以降には全国9カ所にあるすべての税関と68の支署にも新システムを広げ、航空便や海上貨物を網羅する予定。

・政府は20日まとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとと判断を維持する方針。
　17日に公表された2019年10－12月実質成長率は5四半期ぶりにマイナス成長。
　雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。
　一方、経済指標に基づく機械的判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。

・工場など特定の地域内で超高速通信を使える地域版5Gの導入が始まる。
　総務省は18日、初めての予備免許を富士通　<6702> ［終値12350円］に与えた。
　NEC　<6701> ［終値4725円］やNTT東日本　<9432> ［終値2779.5円］なども近く免許を受ける見通し。

・新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、アジア各国・地域が人から人への国内感染の拡大防止に躍起になっている。
　シンガポールや香港では国内感染が40人規模に達した。
　アジア各国も新型肺炎の封じ込めに苦慮している姿が浮かぶ。

・新型肺炎の拡大を受け、大型イベントの開催中止や外出の手控えが国内消費を冷やすリスクが高まっている。
　海外旅行客の減少に苦しむホテルや運輸業界に加え、国内の需要減で小売りや外食産業も低迷すれば成長率の下押しは避けられない。

・IT（情報技術）をはじめ高いビジネススキルを持つ人材の転職市場で、中国など他のアジアの国・地域に比べ日本の給与の低さが鮮明。
　成長分野の人材獲得が後手に回っている。

・日本クレジットカード協会18日、日本のキャッシュレス決済比率を独自に推計した結果、62％だった。
　キャッシュレス決済の成長余地は73兆円と推計した。

・へッジファンドで世界トップ5に入るツーシグマ・インベストメンツ
　人工知能（AI）を使ってPE（未公開株）やベンチャーキャピタル（VC）投資拡大する。
　ファンドマネージャーの目利きで投資先を選んできた分野でテクノロジーを活用する。
　日本企業との提携も模索する意向も示した。

・SBIHD　<8473> ［終値2429円］18日、清水銀行　<8364> ［終値1967円］と資本・業務提携。
　同行もSBIに出資する。SBIが勧める地銀連合構想では初めての相互出資となる。
　SBIが出資するのは4行目。清水銀の発行済み株式数の3％を上限に取得する。

・金融庁は企業経営者が上場株式の取引を過度に自粛しないよう、異例の働きかけを始めた。
　内部情報に日々接しているだけに、意図せざる法令違反を警戒し、株取引に慎重になる人が少なくない。

・英金融大手HSBCホールディングス18日、欧州と米国の投資銀行部門を軸とするリストラ策発表。
　2022年までの3年間で、世界の従業員の15％にあたる約3万5000人を削減する見通し。
　低金利が長期化し世界景気が減速する中、大胆なスリム化で収益力の回復を急ぐ。

・第一生命保険　<8750> ［終値1645.0円］2020年度に営業職員除く社員対象に給与総額を4％引き上げる。
　若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。

・新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、人が集まる行事を控える動きが全国各地で加速。
　天皇誕生日の一般参賀（2/23）取りやめ、一般ランナーの参加見送った東京マラソン（3/1）など、スポーツイベントで特に顕著に。

・世界保健機関（WHO）テドロス事務局長17日、新型コロナウイルスによる肺炎について、
　2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、中東地域で発生している中東呼吸器症候群（MERS）と比べ「致命的でない」と指摘。
　80％以上が軽症で、約5％が呼吸困難などで重体に至っていると説明。致死率は2％程度であると明らかにした。
　MERSは致死率が3割強で、SARSは1割程度。

・中国国家衛生健康委員会18日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計7万2436人、死者1868人に。
　いずれも18日午前0時（日本時間同1時）時点。感染者は前日から1886人増え、死者は98人増えた。
　新たに確認された感染者数が1日当たり2千人を下回ったのは1/30以来。
　湖北省以外で17日確認された新たな感染者は79人。湖北省以外での1日当たりの感染者の増加数は14日連続で減少。