占い　ザ・ハーミット

2020年2月20日（木）

・三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値560.6円］シンガポールに本社を置く東南アジア配車最大手グラブに最大800億円出資して資本業務提携へ。
　グラブが持つ1億7千万超の顧客基盤を活用し、スマートフォンアプリによる融資や保険の事業を共同で展開する。

・中国交通運輸省19日、2020年の春節（旧正月）前後40日間の旅客数は14億8千万人回と前年同期比50.3％減少。
　1999年以来21年ぶりの低水準で、特に春節後の減少率は新型肺炎の影響で8割に達した。
　春節休暇の小売売上高や旅行収入は5～8割減との見方が民間調査機関には多く「1－3月はマイナス成長」の試算も出始めた。
　新型肺炎に収束のめどが立てば、4－6月以降の中国経済は回復に向かうとの見方も多い。

・新型コロナウイルスによる肺炎の入院患者が増えることを想定し、厚生労働省は19日までに、患者を受け入れる「感染症指定医療機関」について、
　新型ウイルスによる肺炎以外の新規入院の受け入れを控えるよう各自治体などに依頼。、

・英国のジョンソン政権が次世代通信規格「5G」で中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品使用を一部容認する方針。
　英国の弱み（次世代技術の世界競争に出遅れる）を見透かした中国のしたたかな姿も透けてみえる。
　英国にとって米国は自由貿易協定（FTA）の締結を目指す重要なパートナーである一方、経済成長が著しい中国との関係も切ることができず。
　米中をてんびんにかける「いいとこ取り」がどこまで通じるか。

・引っ越しシーズンの前倒しが進む。
　2年前に希望の時期や料金で移動できず、社会問題になった「引っ越し難民」を避けようと、
　企業や消費者の間で2月の予約などでピークを避ける動き広がる。
　需給は締まっており2月の料金は前年同期比9％上昇する見通し。

・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、
　横浜港で3日から検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で19日、乗客の下船が始まった。
　異例の船内検疫は未知の脅威に対応する難しさを浮き彫りにした。

・設備投資の先行指標である機械受注、1－3月期まで3四半期連続で前期を下回る見込み。
　海外経済の減速に伴う製造業の停滞が長引いている。
　投資の基調を左右する輸出は1月まで14カ月続けて前年を下回ったうえ、新型コロナウイルスが影を落とす。
　1－3月期は変動の大きい船舶・電力除く民需が前期比5.2％減る見通し。
　3四半期連続のマイナスになれば、直近の景気後退局面に重なる12年4－6月期から13年1－3月期（4四半期連続）以来。

・中国で春節（旧正月）休暇に故郷に戻った出稼ぎ労働者の年へのUターンが遅れている。
　交通運輸省推計で15日時点でまだ2億2千万人が戻らず。
　都市に帰っても2週間の自宅待機を求められることも多く、労働者不足は工場の操業再開の足かせにもなりかねない。

・厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。
　公的施設の特別養護老人ホーム（特養）の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。
　介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙い。

・2020年に4千万人の訪日外国人客を受け入れるとしてきた政府目標の達成が早くも厳しさを増している。
　日本政府観光局（JNTO）19日、1月の訪日外国人客数が前年同期比1.1％減、266万1千人だった。
　2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大によって中国客の激減が避けられない見通しで、厳しいスタートとなった。

・国際通貨基金（IMF）19日、新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、世界経済への悪影響を抑えるため「国際協調が不可欠だ」とする提言を発表。
　サウジアラビアで22～23日に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に向け、
　金融緩和と財政出動を適切に組み合わせて世界経済を支えるよう各国に求めた。

・米資産運用業界に再編の波が押し寄せている。
　業界大手米フランクリン・リソーシズは18日、同業レッグ・メイソンの買収を決めた。
　手数料が得にくくなっているのは世界の運用業界に共通しており、日本でも再編圧力が強まる可能性がある。

・韓国航空業界の苦境が続いている。
　前期は大韓航空を除き上場する6社のうち5社が営業赤字になった。
　新型コロナウイルスに日韓関係の悪化、供給過剰、ウォン安と合わせた「4重苦」から脱却する道筋は見えにくい。

・トルコ中央銀行は19日、金融政策決定会合開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を11.25％から0.5％引き下げ、10.75％にすると決定。

・ファーストリテイリング　＜9983＞ ［終値59990円］海外展開を加速。
　「今後100年はアジアの時代」と柳井正会長兼社長が話す中、ユニクロは2019年にインドなどに出店。
　GU（ジーユー）も東南アジア進出を視野に。
　売上高2兆3000億円と上場後25年で70倍に拡大し、世界有数の衣料品会社になったが、企業体質に安全志向の一面も見え始めている。
　積み上げた現預金の有効活用が行く末を占う。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5351円］19日、
　国内通信子会社ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1495.0円］の株式の一部を担保に最大5000億円を借り入れる。
　SBGは単体で1.9兆円の手元資金を持つが、2年先までには合計で1兆4000億円の社債償還が控えている。
　
・ファミリーマート　<8028> ［終値2516円］19日、全社員の約15％にあたる1025人が希望退職すると発表。
　募集人員（約800人）を上回ったが退職認める方針。

・中国国家衛生健康委員会19日、新型コロナウイルスの感染ルートについて、飛沫感染と接触感染に加えて、
　霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方示した。
　中国政府が公式見解で認めたのは初めて。
　新規の感染者数を1749人と発表したが、これは1日当たりの新規感染者数としては今月最低。
　湖北省外での新規感染者数はわずか56人で、15日連続で減少している。

・中国国家衛生健康委員会19日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計7万4185人、死者2004人に。
　いずれも19日午前0時（日本時間同1時）時点。

・トランプ米政権18日、中国の国営メディア5社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定。
　国務省は5社に対し米国内にある外国の大使館や総領事館と同様、
　米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産を届け出ることを義務付けた。
　認定の対象は新華社通信、外国語放送の中国環球電視網（CGTN）、ラジオ部門中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙傘下企業。

・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、米当局は中国からの帰国者らだけでなく、
　季節性インフルエンザの症状示す人への新型コロナウイルス検査に乗り出す。
　新型コロナウイルスの症状は発熱やせきなどで、インフルエンザと見分けがつきにくいため。
　米疾病対策センター（CDC）資産、今シーズンのインフルエンザの感染者数は少なくても2600万人にのぼり、1万4千人がしぼうしたとされる。
　一方、新型コロナウイルスの米国内感染者数は18日までに15人としている。

・トランプ米大統領18日、安倍晋三首相から東京五輪に招待されていることを明らかにした。
　トランプ氏は「これから決める。まだ決めていない」などと述べ、検討中であるとした。

・JR西日本　<9021> ［終値8903円］19日、2/1～14日のい山陽新幹線利用客数が前年同期比12％減と発表。
　北陸新幹線は10％減、在来線特急も15％減と軒並み落ち込む。