占い　ザ・ハーミット

2020年2月21日（金）

・外国人投資家による日本企業への出資規制強める改正外為法の詳細な制度案。
　安全保障で特に重要として原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1％以上の株式取得に事前の届け出を求める。
　400～500社の上場企業が対象になるとみられる。
　一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除。

・米銀大手モルガン・スタンレー20日、米ネット証券大手Eトレード・ファイナンシャルを買収すると発表。
　買収額は約130憶ドル（約1兆4000億ドル）で、米銀大手の買収としては2008年の金融危機以降で最大規模。

・中国湖北省政府20日、企業の休業措置を3/10まで再延長へ。
　従来は2/20まで。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いており、職場や交通機関での感染拡大を防ぐ狙い。

・前田道路　<1883> ［終値3400円］20日、従来の2020ン連3月期計画の6倍相当の535億円の特別配当実施を決めた。
　前田建設　<1824> ［終値1067円］もよる敵対的TOB（株式公開買い付け）への対抗策と位置づけ、TOB撤回を狙う。

・新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客2人が20日死亡、国内で亡くなった患者は3人に。
　いずれも重症化するリスクが高い高齢者で持病のある人も。

・世界保健機関（WHO）は発症者の8割は軽症で回復するが、2割は重症化するとみる。
　特に重症化リスクが高いのは高齢者と持病がある人。
　中国疾病予防コントロールセンターが同国内で確認された約4万4千人の患者の症状分析、40歳未満は致死率は1％未満だが、80歳以上は14.8％に。
　循環器疾患のある方は10.5％、糖尿病は7.3％で、持病のない人は0.9％。

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響が暮らしやビジネスに及ぶ。
　就職情報サイト「リクナビ」運営するリクルートキャリア　<6098> ［終値4552円］20日、3月開催予定だった合同企業説明会中止。
　厚生労働省は多くの人が集まるイベントについて一律の自粛は求めないとしているが、苦渋の選択の末の自粛・延期ムードは一気に広がる。

・富士フイルム　<4901> ［終値5364円］新型コロナウイルスの検査試薬の開発に着手した。
　感染拡大に伴い、試薬の供給不足が懸念されているためで、通常は開発に3カ月程度はかかるとされるが、早期の投入目指す。

・中国国家衛生健康委員会が新型肺炎の感染者の定義をまた変更。
　18日に改定した最新の指針で、検査では陰性だが肺炎の症状がある患者を感染者から外した。
　これにより新たな感染者数は18日の1749人から19日は394人に急減。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3920円］米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」買収で独占交渉に入った。
　今回の大型買収が実現すればグローバル展開が大きく前進する。
　ただ、約220億ドル（約2兆4500億円）とみられる買収額を疑問視する向きもあり、交渉が妥協するかは流動的。

・外国為替市場で円安が進んでいる。
　日本時間20日夜に約10カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝112円台まで下落。
　米景気の底堅さ示す経済指標が相次いだことに伴うドル買いに、
　日本での新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大や景気の先行きへの懸念背景にした円売りが重なった。
　「リスク回避の円買い」という従来の構図が変わる可能性がある。

・20日の東京株式市場で日経平均株価が乱高下。
　円安・ドル高の流れを受け一時は前日比400円高まで上昇したものの、国内で新たに新型肺炎の死者が出たと伝わると、その後は上げ幅縮めた。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5531円］による最大5千億円の資金調達で、
　クレディ・スイスとJPモルガン・チェースが協調融資に仕切った。
　SBG向け融資では欧米勢が存在感高める一方、邦銀は与信額が内規の上限に達しつつあり、簡単には融資に踏み切れない。

・新型肺炎が収束しない中、中国が中小企業の資金繰り破綻を回避しようと政策総動員しだした。
　20日には3カ月ぶりに政策金利を下げたほか、5千億元（8兆円）規模で年金など社会保険料も減免する。

・米疾病対策センター（CDC）19日、日本国内で感染経路のわからない新型コロナウイルスの感染が報告されているとして、
　日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報出す。
　海外旅行の健康面に関し3段階ある注意情報のうち最も低いレベル1で、旅行の延期までは勧めていない。

・米大統領選2020　米民主党19日、大統領選に向けた候補指名争いの第3戦となる西部ネバタ州ラスベガスでテレビ討論会開いた。
　有力候補の1人として急浮上したブルームバーグ前ニューヨーク市長（78）が討論会に初めて参加し、過去の発言などを巡って集中砲火を浴びた。
　各候補がブルームバーグ氏への警戒強めている様子が浮き彫りに。

・国際通貨基金（IMF）19日、アルゼンチン政府と同国の政府債務巡る協議終了。
　IMFは声明fで同国の債務返済について「持続不可能になる」との認識示し、「民間債権者の意味ある貢献」を促した。
　同国の国債保有する国内外の金融機関や投資ファンドに元本削減などの負担求めたものとみられる。

・オーストラリア航空最大手カンタス航空20日、
　新型肺炎の感染拡大で2020年6月期（通期）に、最大で1億5千万豪ドル（約110億円）の減益要因が見込まれると発表。
　同社の近年の純利益水準でみると、2割弱利益押し下げるインパクトに。

・中国国家衛生健康委員会20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計7万4576人、死者2118人に。
　いずれも20日午前0時（日本時間同1時）時点。感染者は前日から394人増え、死者は114人増えた。
　中国本土で1日に増加した感染者数が1千人を切るのは1/26以来。
　湖北省以外で19日に確認された感染者は45人で、1日当たりの感染者の増加数は16日連続で縮小。

・韓国政府20日、新型コロナウイルスについて新たに53人の感染が確認され、韓国での感染者は計104人に上ったほか、感染者に初の死亡者も。

・JR東海　<9022> ［終値20725円］20日、2/1～19日の東海道新幹線利用者数、前年同期比8％減少。
　在来線の特急列車も15％減。観光客が落ち込む。

・20日の外国為替市場の円相場は1ドル＝111円台後半に下落し、その後海外市場で一時1ドル＝112円台を付ける。