占い　ザ・ハーミット

2020年3月9日（月）

・日通　<9062> ［終値5020円］アクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン
　（分散型台帳）技術活用した輸送網の整備に乗り出す。
　まず医薬品対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円投資する。
　偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。

・新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、各国で入国制限や移動の制限をかける動きが相次いでいる。
　日本政府は9日午前0時、感染が広がる中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動する。
　イタリア政府は8日、経済都市ミラノを含む北部を広範囲に封鎖する措置に踏み切った。
　米国でもニューヨーク州のクオモ知事が7日、州内の新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受け、非常事態を宣言。
　中東サウジアラビアも中国や韓国、イタリアなど対象の意入国を停止。
　移動制限が拡大すれば企業活動や物流にも影響し、世界経済の失速にもつながりかねない。

・サウジアラビアは自主的な減産を取りやめ、石油増産に転じる見込み。
　石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国の減産交渉が決裂したことが背景。
　国際的な石油の価格競争を引き起こす可能性も。

・デジタル分野の知的財産を保護する仕組みが広がる。
　特許庁は人工知能（AI）や3Dプリンターに投入するデータ群で従来にない独自性の高いものについて、
　権利侵害があれば差し止められるようにする方針。
　企業がデータ分析の質を高めて事業改革を目指す動きに一段と弾みがつきそう。

・戦後最長とされる景気回復の持続がともしびになっている。
　景気を判定する内閣府の専門家研究会が点検する生産や小売りなど9項目の統計は足元で落ち込み、
　参考材料の実質国内総生産（GDP）も1－3月期に2期連続で減る可能性も。
　4月公表の日銀　<8301> ［終値29500円］の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感の悪化が進めば後退認定の公算が大きくなる。

・海外投資家による日本国債への投資が急拡大。
　2月は国債中心とする日本の債券（中長期債）の買越額は約3兆円と前月の2.6倍に膨らみ、単月では12年半ぶりの大きさに。
　海外勢が手持ちのドルを円に交換して得られる上乗せ金利が大きくなり、調達した円で国債を買った際の実質的な利回りが高まっているため。
　海外勢の中長期債の買越額は2兆9651億円。2005年1月以降では、3兆円を超えていた07年8月以来の大きさに。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で資金繰りに不安を抱える企業を支えるため、危機対応融資を発動する方針。
　財政投融資を活用し、大企業や中堅企業向けにも低利融資や利子補給を実施する。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　479人（死者7人）、チャーター機感染者15人、クルーズ船感染者703（死者7人）
　8日午後9時半現在、新たな感染者33人増。

・中東の小国レバノンのディアブ首相7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払い延期へ。
　初めての債務不履行（デフォルト）となる。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による協調減産の交渉が決裂したことで、世界最大の石油輸出国サウジアラビアは試練迎える。
　実力者ムハンマド皇太子は石油に頼らない国造りの改革を進めようとしているが、その原資としての石油収入が必要となるから。

・2019年12月に新規株式公開（IPO）で国内市場に上場した
　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株価が8日、初めて公開価格32リヤルを下回る。
　「OPECプラス」の協調減産の交渉決裂に伴う石油価格の急落が背景。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の春節（旧正月）休暇後も現地の土木工事の再開が遅れている。
　世界の同社製の建設機械の平均稼働時間統計によると、中国国内の小松製建機の2月の平均稼働時間は32時間。前年同月の44.9時間から28.9％短く。

・企業のビジネス相談に応えるビザスク　<7088> ［IPO　公開価格1500円］10日、東証マザーズ市場に上場。
　新規事業の進め方に悩む企業などが、経験を積んだ外部企業社員らにノウハウを聞けるサービス提供。
　知の垣根を低くすることは日本企業の生産性向上につながる。

・安倍晋三首相の通算在職日数が12日、3千日に達する。
　2012年12月発足の第2次政権は8年目に入り、高い危機管理能力武器に長期政権を維持。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応では各省庁の連携不足なども目立ち政権の看板である危機管理が揺らぐ。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、日本は9日午前0時、中国と韓国からの入国制限を開始。
　今月末までで、発行済み査証（ビザ）を無効とし、入国者は自宅やホテルで2週間待機を要請する。
　中韓両国との往来は激減し、ビジネスや観光業に影響が広がるのは必至。

・イタリア政府8日、新型コロナウイルスの感染者が多い北部ロンバルディア州全域と、北部14自治体で地域間の移動を原則として禁止へ。
　対象地域にはミラノ、ベネチアなど世界的に有名な観光地も。4/3まで実施。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、政府が全国の小中高校などに臨時休校を正式要請してから、ほぼ1週間経過。
　外食を控え自宅で過ごさざるを得ない子供や家族のため、宅配や子供向けの本といったサービスや商品が思わぬ形で人気になっている。

・中国国家衛生健康委員会7日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計8万651人、死者3070人に。
　いずれも7日午前0時（日本時間同1時）時点。感染者は前日から99人増え、死者は28人増えた。
　1日当たりの新たな感染者数が100人下回るのは、1/20以来。

・韓国政府7日、新型コロナウイルスの感染者が計7041人になったと発表。死者数は計47人。

・荒天相場　買いの流儀　プロが語るぶれない投資術
　金利先物取引からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出する「フェドウォッチ」は6日、今月と来月末の連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、
　政策金利が32％の確率で0～0.25％に下がるとの市場予想示した。
　3日の利下げ後も市場は緊急対応が続くと見込む。