占い　ザ・ハーミット

2020年3月28日（金）


・新型コロナウイルスの感染拡大受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年猶予する特例制度創設する。
　法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが必要。
　通常の猶予では生じる延滞税も取らない。
　4月上旬にまとめる緊急経済対策に特例の創設を盛り込む。

・上場企業が2020年3月期の純利益予想を相次ぎ引き下げ。
　2月中旬からの下方修正の合計額は27日、約1兆3000億円に達した。
　資源価格の急落とサプライチェーン（供給網）の混乱に、消費の落ち込みが加わる。
　下方修正はさらに拡大する見通しで、投資家の慎重姿勢が一段と高まりそう。
　上場企業の今期純利益は27日時点で前期比13％減の見通し。

・外需・内需問わず新型コロナが業績を直撃
　資源安：JXTGHD　<5020> ［終値382.7円］下方修正額▲4550億円　石油需要の低迷
　　　　　丸紅　<8002> ［終値590.8円］▲3900億円　原油価格の急落
　生産・供給網混乱：TDK　<6762> ［終値8440円］▲260億円　中国工場の操業低下
　　　　　ケーヒン　<7251> ［終値2572円］▲190億円　中国などで販売減
　消費落ち込み：KNT-CTHD　<9726> ［終値754円］▲118億円　旅行手控え相次ぐ
　　　　　青山商事　<8219> ［終値1052円］▲183億円　スーツの売り上げ減

・ジョンソン英首相27日、新型コロナウイルスの検査受け陽性反応が出たと自身のツイッターで公表。
　主要7カ国（G7）の首脳が陽性を公表したのは初めて。
　症状は軽く、テレビ会議を通じコロナ対策などの指揮を続ける。
　コロナ対策にあたるハンコック保健相も同日、検査結果が陽性だったと公表。

・新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がっている。
　観光や外食とともに直撃を食らっているのが、コンサートやスポーツイベントなどライブ・エンターテインメント産業。
　チケット大手のぴあ　<4337> ［終値2865円］5月まで公演中止などの対応に迫られれば、市場の4割が消える危機的な状況に陥ると警鐘を鳴らす。
　タレントや裏方など業界を支える人たちへの支援策を求める声も日増しに強まっている。
　エンタメ産業のダメージを試算した資料、3/23までに中止・延期になった公演や試合の総数は8万1000本。
　入場できなかった観客総数は5800万人に達する。そしてその損失額は1750億円。
　同社は2019年の市場規模を約9000憶園と見積もっており、その19％に相当する規模に。
　すでに11年の東日本大震災時の損失を上回るマイナス幅になっていると。
　大型連休を含む5月末まで各種工業が実施できない場合、
　中止・延期の公演・試合の総数は15万3千本となる見込み、入場できない観客総数は1億900万人ににおよぶ。
　その場合の損失総額は3300億円となり、しじょうきぼの40％近くに上る計算。
　ぴあ自体の経営にも影響。2020年3月期決算の連結純利益は8億2000万円と予想していたが、前期比88％減の1億円になるもよう。

・新型コロナウイルスの感染拡大するなか、12月期決算企業の株主総会が27日にピークを迎える。
　法律の求めで株主をホテルなどに集めて開かざるを得ず、大規模イベントの中止や延期が相次ぐとは対照的。
　欧米企業ではネット配信だけの総会屋延期の流れが強まっている。
　日本でも、ネット時代に対応した枠組みが必要との指摘が増えている。

・新型コロナウイルスの感染症の発症初期に、においや味を感じられなくなる症状が出るとの報告が相次いでいる。
　今後、こうした症状がみられる割合や、他の病気でみられる同様の症状との違いなどが詳しくわかれば、
　感染の有無を調べる新たな手掛かりになる可能性がある。

・米議会は27日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策を成立させる見通し。
　家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。
　売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱。
　新型コロナの短期収束の可能性を織り込み、過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。

・新型コロナウイルスの感染拡大防ぐため、東京都が不要不急な外出を控えるよう都民に求めたのを受け多くの小売業やレジャー産業が休業決めた。
　スターバックスコーヒージャパン、東京都と神奈川県、埼玉県のほぼ全店となる500超の店舗を28、29日に休業する。
　オリエンタルランド　<4661> ［終値14000円］東京ディズニーリゾートの臨時休園期間の延長発表。4月上旬の再開を20日以降に延期。
　休業が1カ月以上続くと売り上げは数百億円減る。

・東芝機械　<6104> ［終値2100円］27日、臨時株主総会開き、村上世彰氏が関与する投資会社に対する買収防衛策を可決。
　株主の過半数の賛同を得た。
　村上氏側は実施中のTOB（株式公開買い付け）を撤回する見通し。
　村上氏側がTOB後の経営方針を明確にしなかったことを問題視する株主が多かった模様だ。

・米連邦準備理事会（FRB）が2008年の金融危機時を上回る資金供給を続けている。
　25日時点の総資産は5兆2542億ドル（約570兆円）と過去最高を更新。
　2週間で9423億ドル（約103兆円）増え、ピーク時の日銀　<8301> ［終値26500円］の年間増加量（約80兆円）を上回る。

・米国の新型コロナウイルスの感染者が中国やイタリアを上回って世界最多となった。
　外国との往来が多いニューヨーク州に4割強が集中する。
　検査態勢が遅れて整った側面があるものの、急激な患者の増加は「医療崩壊」にもつながりかねない。
　病床・人工呼吸器増設、死者が増えないよう全力を挙げている。

・クルーズ旅行に逆風。
　新型コロナウイルスの集団感染が問題となり、世界市場の8割のシェアを持つ大手3社は1～2カ月間の運航中止決定。
　終息後も需要が戻るには時間がかかる見通しで、足元で各社の株価は年初から7割落ち込む。
　7兆円市場に育ったクルーズの航路は視界不良。

・日本株相場が急反発。
　今週（23～27日）の東京株式市場で日経平均株価は7週ぶりに反発。
　週間の上げ幅は過去最大の2836円（17％）だった。
　ただ新型コロナウイルス巡る懸念は一段と増しており、市場は二番底を警戒。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、米国の新型コロナウイルスに感染者が26日、中国を抜いて世界最多に。
　27日現在で米国の感染者数は8万5千人を超え、死者数が1300人となり、感染拡大に歯止めがかからない状況。
　同大集計では世界全体の感染者は累計54万人で、死者数は2万4千人。

・新型コロナウイルスの感染拡大受けた政府の緊急経済対策は、名目国内総生産（GDP）の1割に当たる56兆円超の事業規模になる見通し。
　日米ともGDPの1割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、国の財政支出の水準で日本は大幅に見劣り。
　GDPを直接増やす効果のある久野の財政支出を示す「真水」は15兆円程度にとどまるとみられる。
　実施スピードや対策効果には課題も見え隠れする。

・20カ国・地域（G20）は26日夜、テレ部会議形式の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な打撃に対処するため、
　「5兆ドル（約550兆円）超を世界経済に投入する」とする声明発表。