占い　ザ・ハーミット

2020年4月16日（木）

・新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。
　国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性がある。
　日本は海外より人口当たりのICUは少なく、人材も不足。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、政府・与党は家計向けの追加の現金給付策を検討。
　2020年度補正予算案の成立後、第2次補正予算案の具体化に着手する。
　与党は国民1人当たり10万円配るよう求めている。減収世帯に30万円を支給する施策に続く家計支援策になる。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議15日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する行動計画まとめる。
　発展途上国が感染拡大を防ぐ対策を打てるよう、対外債務の返済猶予など盛り込む見通し。
　途上国が債務危機に陥り、世界経済に混乱を広げるのを防ぐ。
　テレビ電話により、途上国の債務問題を主な議題として話し合う。

・韓国総選挙が15日、投開票された。
　新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた危機下で感染症対象策アピールした文在寅政権の与党が優位保っており、
　韓国メディアは同日夜、与党が過半数を獲得する勢いだと伝えた。
　総選挙は小選挙区253議席と比例代表47議席の計300議席を争う。

・安倍晋三首相15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。
　その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明。

・各国の製薬会社が新型コロナウイルスの感染症のワクチンや治療薬の開発を急ぐ中、薬の特許権に制限かけようとする動きが相次ぐ。
　途上国の政府などが、特許技術を第三者が許可なく使える「共生実施権」の発動を検討し、メーカーに安く薬を供給することを促している。
　新薬メーカーへの打撃も大きい。

・トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面停止すると表明。
　新型コロナウイルスへの対応を巡って「中国寄り」とみなす運営を見直すよう圧力をかける。
　WHOは台湾との泥試合も続く。
　トランプ氏「WHOは（正確な情報を提供するという）基本的な義務を怠った。責任を問わなければいけない」と断じ、
　これから60～90日間かけて検証作業進めると説明。その間は資金拠出を止めると表明。

・米欧が新型コロナウイルスで停滞している経済活動の再開に向けて出口戦略を探り始めた。
　トランプ政権は14日、外出制限を緩和するための新たな指針を近く公表すると表明。
　欧州連合（EU）も15日、制限緩和の指針となる工程表（ロードマップ）発表。
　検査体制が整わないまま正常化急げば感染が再拡大するリスクがあり、慎重な意見も根強い。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例8503人（新たな感染者472人　15日午後8時半現在）死者177人、退院患者数884人
　東京都2446人（+127）神奈川619人（+40）千葉538人（+35）埼玉469人（+18）大阪968人（+74）兵庫423人（+20）福岡435人（+30）

・国際通貨基金（IMF）15日公表、世界の財政報告書、2020年の世界の財政赤字は前年から2.7倍と大幅に膨らみそう。
　新型コロナウイルス対策で各国政府が支出を大幅に増やすため、赤字幅は国内総生産（GDP）比で9.9％となり、
　金融危機直後の09年（7％）を上回り悪化する。
　米国は過去最大の3兆ドル規模に達する見通し。

・東京都医師会などは新宿区など都内約20カ所に新型コロナウイルスを検出するPCR検査所を設置する方針。
　保健所の相談センターが77カ所の検査拠点につなぐ今の仕組みは電話が殺到し、速やかな検査に至っていない。
　このため、かかりつけ医が必要と判断すれば地域の医師が運営する検査所で対応する仕組みをつくる。

・政府は15日、7日に決定した緊急経済対策が1年間の実質国内総生産（GDP）を最大で3.8％押し上げるとの試算示した。
　世帯や中小企業向けの給付金などの効果見込む。
　180万社の事業の継続と1600万人の雇用を支えられるとの推計も明らかにした。

・政府17日まとめる月例経済報告で景気判断を2カ月連続で下方修正し、一段と厳しい状況にあるとの認識を示す。
　総括判断に「悪化」という表現を盛り込む方針。
　景気判断の下方修正は2カ月連続で「悪化」の文言が使われるのはリーマン・ショック後以来10年11カ月ぶり。
　3月下旬の街角の景況感を表した3月の景気ウォッチャー調査で、
　景気の現状判断指数（DI）が前月比13.2ポイント低下の14.2となり、比較可能な02年以降で最悪となった。

・訪日客消費に急ブレーキ。観光庁15日、1－3月の消費額、前年同期比41.6％減、6727億円に急減。
　訪日客数が激減したためで、同日発表された3月の客数は前年同月比93％減、19万3700人にとどまった。
　感染は収束の兆しが見えておらず、4月以降はさらに減少幅が広がる可能性もある。
　全体の減少幅は東日本大震災の影響が直撃した11年4－6月期の50.4％減に次ぐ大きさだった。

・新型コロナウイルスの「震源地」の中国で、金融市場がジワリと機能を取り戻しつつある。
　3月のM&A（合併・買収）、株式・債券発行の合計件数は1000件を突破し、感染拡大が本格化する前の2019年12月以来の水準を回復した。
　一方、回復は中国政府主導の側面も強く、本格的な再開にはなお時間がかかるとの見方も残る。

・全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。
　約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。
　1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災に実施した特別措置を適用する。

・国内投資会社のリサ・パートナーズ（東京・港）は中小企業に投資するファンドを200億円規模で設立する。
　後継者不足や業績悪化に悩む企業に出資し、役員を派遣して経営改善に取り組む。
　全国の地銀や信用金庫の協力を得て投資先さがす。

・東南アジアの二大配車サービス、グラブとゴジェックが苦境。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、3月下旬のインドネシアの利用者は2ケタ減。
　逆風下でも両社は社会的な責任から運転手の支援に動かざるを得ない。赤字継続は必至。
　勝者なき消耗戦で、東南アジアを代表する新興2社の資金調達に響く恐れもある。

・中国で住宅など不動産事業からの撤退を表明する企業が相次いでいる。
　市場の安定を重視する政府が物件売買に関する規制強化し、従来のような高い収益を見込めなくなっているため。
　専業の大手デベロッパーも開発規模の縮小を計画し始めた。
　不動産市場の過熱警戒する政府が規制緩和する気配はなく、不動産事業のさらなる縮小は避けられなさそう。

・東芝　<6502> ［終値2745円］新型コロナウイルスの感染拡大受けて国内全拠点の7万6千人対象に、20日から5/6まで原則的に臨時休業へ。
　ANA　<9202> ［終値2460.5円］グループもすでに実施している一時帰休を2万2千人超の水準まで拡大する。