占い　ザ・ハーミット

2020年4月22日（水）
・新型コロナウイルスの感染拡大の防止に追われる日本とは対照的に、ドイツや米国は経済活動の一部再開へ進みだす。
　欧州連合（EU）は最下位に踏み出す条件として　1.感染拡大の鈍化　2.大規模な検査能力　3.十分な医療体制　の3つを挙げる。
　日本は検査と医療の双方で遅れが目立つ。

・原油価格の下落が続いている。
　ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は21日、
　取引の中心となる6月物が1バレル14ドル台と前日比6ドルほど安い（一時6ドル台も）。
　20日に史上初めてマイナス価格を付けた5月物は21日が取引最終日となる。
　米国での貯蔵スペース不足が当面は解消しないとの見方から、6月物も下げ幅広げる。

・原油価格の下落を嫌気し、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まる。
　下げ幅一時、前日比500ドル超。

・新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。
　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）＜6740＞ ［終値44円］を支援する
　独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結ぶ。
　今後いちごは追加で優先株（1株50円相当）を50億円分、さらに議決権のない優先株も最大554億円分引き受ける。
　議決権のない優先株は本来、1年後から1株50円で普通株に転換できる条件も、それが今回の基本合意で「1株20円」で普通株に転換できる条件に。

・新型コロナウイルスの影響による収入減で住宅ローンの支払いが難しくなる利用者の増加に備え、
　金融界が返済期間を延ばすといった対応に動き始めた。
　長期固定金利の住宅ローン「フラット35」提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長に応じる。

・休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいない。
　対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。
　文科省は21日、休校中の公立校でオンライン授業実施する自治体は全国の5％しかなかったと発表。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　11380人（新たな感染者385人　21日午後9時現在）死者280人（+17）、退院患者数1339人。
　東京都3307人（+123）神奈川812人（+13）千葉726人（+21）埼玉685人（+10）大阪1349人（+54）兵庫543人（+19）福岡541人（+21）。

・原油先物価格が20日、史上初のマイナスになった衝撃が世界の金融市場を揺さぶっている。
　日米欧の株式市場ではリスク回避の売りが出て、
　米連邦準備理事会（FRB）の安定化策で落ち着きを取り戻しつつあった米国の低格付け債価格も下落。
　原油安はデフレの長期化を促し、コロナショック後の世界景気の回復に水を差しかねない。

・ニューヨーク原油先物価格が史上初のマイナス水準に沈んだのは
　米国で原油の保管先の確保が難しくなり、取引終了日を目前に控えた5月物に売りが殺到したため。
　外出規制が続く米国でガソリン消費が落ち込み、原油在庫が急増した。
　現物を「持つリスク」に直面し、お金を払ってでも原油を押し付け合ういびつな状況が生まれた。

・政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。
　5/6までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。

・IT（情報技術）政策を担当する竹本直一科学技術相は21日、
　新型コロナウイルスの濃厚接触者を把握するスマートフォン向けアプリについて「5月上旬にも公開できると聞いている」と述べた。

・加藤勝信厚生労働相21日、新型コロナウイルスの感染症の治療薬の承認審査について「できる限り短期で対応したい」と述べた。
　厚労省の制度では審査期間を6カ月まで縮める目標があるが「6カ月にこだわるつもりは全くない」とした。

・4新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れも。
　日銀　<8301> ［終値25100円］21日公表した金融システムリポートで、
　銀行の持つ外債の約4割は投資適格級の中で最も格付けの低いトリプルB格と指摘。
　景気が悪化し、市場などで「堕天使（fallen engel）」と呼ばれる投機的水準に陥る格下げが増えている。

・経済産業省、中小企業のM&A（合併・買収）を手掛ける業者が不当に高い仲介手数料を取るのを防ぐ指針まとめた。
　手数料の根拠や支払い時期をあらかじめ説明するよう求め、悪質な業者を排除する。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の金正恩政委員長から21日で2週間たつ。
　先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の感染者数を1週間ごとの平均値で分析した結果、
　宣言後の2週間でおおむね減少か横ばいとなり、感染者の伸びが鈍化傾向にあることが分かった。

・米東部ニューヨーク州で3/22に外出制限措置が始まってから1カ月を迎える。
　州内の感染者は約24万7千人に上り、死者は1万4千人超えているが、医療体制の整備を急ピッチで進めた結果、
　医師が患者の命を選別する「医療崩壊」の中でも最悪な事態は回避できている。