占い　ザ・ハーミット

2020年4月27日（月）

・新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るよう求め始めた。
　運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢打ち出した。
　投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きもある。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値645円］2020年1?3月期連結営業損益は8年ぶりに赤字に転落したもよう。
　赤字幅は50億～100億円程度。新型コロナウイルスの影響で店舗の休業が広がっており、今後も業績が落ち込む可能性が高い。
　売上高は2400億円程度と前年同期比約2割減少したもよう。

・老朽化進むマンションの修繕を金融支援する仕組みができる。
　住宅金融支援機構は、マンション所有者が自宅を担保に修繕積立金を借りられるローンを2020年度中に投入する。

・新型コロナウイルスの感染症の治療薬として期待が高まるアビガンの国内での早期承認が課題に。
　厚生労働省は申請後の審査機関を短縮して年内承認目指すが、緊急的な対応での特例扱いでどこまで早められるかは未知数。
　スピード感、米欧に劣る問題も。

・厚生労働省26日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査について、疑いのある患者からの検体の採取を歯科医師にも認める。
　検査体制の強化にあたって検体を採取する医療従事者の不足が懸念されるため。
　歯科医が地域の検査所に赴くことを想定し、時限的・特例的な取り扱いとする。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　13115人（新たな感染者+198人　26日午後8時半）死者372人（+12人）
　東京都3908人（+72）神奈川954人（+16）千葉808人（+8）埼玉817人（+19）大阪1491人（+16）兵庫629人（+9）福岡611人（+11）

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）運営する常務委員会が26日開かれた。
　日程は29日まで。3/5に開幕するはずだった全人代が延期となり、新たな開幕日を議論。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、米東部時間25日夕（日本時間26日朝）時点の新型コロナウイルスによる世界の死者数が20万人を超えた。
　死者は半月で倍増。最多は米国の5万3千人強で、仏英など西欧諸国が2万人台で続く。
　一方、中国当局は感染の震源地である湖北省武漢市で入院中の患者が0になったと発表。
　欧米では検査体制を充実させて感染をコントロールできる水準に抑えつつ、経済活動の段階的な再開に踏み切る国も出てきた。
　トランプ米政権も16日、感染者が少ない地域から段階的に経済活動を再開していく方針示した。
　一方新興国では収束の見通しが立たないうちに貧困層の生活困窮など理由に制限緩和する動きが出ている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体289.8万人（203043人）
　米国939249（53934）スペイン223759（22902）イタリア195351（26384）フランス161644（22648）ドイツ156513（5877）
　英国149569（20381）トルコ107773（2706）イラン89328（5650）中国83909（4636）日本13231（360）

・米ボーイングが、ブラジルエンブラエルとの事業統合を撤回。
　米政府による救済策も取りざたされる。将来の小型機戦略よりも、目先の資金繰りを優先し、42億ドル（4500億円）の出資取りやめ。
　「コロナ後」に待つ欧州エアバスへの対抗戦略は大幅な見直しを迫られる。

・全国高等学校体育連盟は26日、新型コロナウイルスの感染拡大受け、
　8月に21府県で分散開催する予定だった全国高校総合体育大会（インターハイ）中止へ。
　昭和38（1963）年に始まった全国高校総体が中止となるのは初。
　高校野球、夏の甲子園の開催判断にも影響。

・カーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」の夜間?翌朝の定額プラン利用者が3倍増。
　運営するパーク24グループ　<4666> ［終値1500円］
　「必要な業務などでやむを得ず移動しなければいけない方々に、混雑や接触を極力避けられる手段としてていきょうできているのでは」と話す。
　仕事が終わった夜間に職場の近くで借り、朝の出勤時に返却するといった使い方が広がっている可能性がある。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長への批判高まる。
　ウイルスの発生源である中国寄りの発言が目立つため。
　トランプ米大統領がWHOに任意で払う拠出金の停止を表明、自民党内にも、事務局長解任を含めWHO改革を求める声もある。

・日本百貨店協会（東京・中央）24日、3月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比33.4％減と過去最大の落ち込みに。
　消費増税の影響もありマイナスは6カ月連続、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が加わり、下落幅が急拡大した。
　一方、生活必需品と位置付けられる食料品を中心に扱うスーパーは売り上げ伸ばしており、業態のの違いが明暗くっきり。
　日本チェーンストア協会（東京・港）、3月の全国スーパー売上高は0.8％増と2カ月連続で前年実績上回る。

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
　8日、中国湖北省武漢市、1月下旬に事実上封鎖から約2か月半ぶりに解除。
　くしくも前日7日には、日本で緊急事態宣言が7都府県で発令、外出や店舗営業などの自粛を強めた。
　米欧での新型コロナの感染拡大も続いている。
　武漢市の封鎖解除は、いち早く「コロナ後」へと歩み始めた中国の姿を世界に印象付けた。

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
　市場も中国経済の回復を織り込み始めた。
　中国国家統計局が17日発表した2020年1－3月の国内総生産（GDP）は前年同期比6.8％減となり、
　統計を遡れる1992年以降、四半期では初のマイナス成長になった。
　ところが、同日の上海総合指数は続伸し、約1カ月ぶりの高値に。
　「GDPの悪化幅は想定内」「足元の経済指標は急回復している」と歴史的なマイナス成長にも、
　市場関係者からは冷静な受け止めが多く、評価する声も。