占い　ザ・ハーミット

2020年5月11日（月）

・世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。
　3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高水準となった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、
　固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。
　資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急ぐ。
　欧米では経済を再開する動きが出るが、元に戻るには時間がかかるとの見方は多い。
　企業の調達を支えるのは、中銀の金融緩和。

・厚生労働省10日、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計1万4486床に。
　政府は4/6の対策本部の会合で全国で5万床確保目指すと表明したが、3割の水準にとどまる。
　東京都は2000床確保済みで、4000床への拡大見込む。ただ都の4/28時点の入院者数は1832人で、すでに需給ひっ迫。
　石川県も確保済みの170床に対し、150人が入院。
　緊急事態宣言を解除する際でも、再流行に備えるため病床の確保状況は重要な指標となる。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2450円］8～10日実施世論調査、
　新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が55％と前回調査から11ポイント上昇。
　「評価する」は38％で3月の前回調査から9ポイント低下。
　安倍内閣支持率は49％で3月の48％からほぼ横ばい。不支持率は3月と同じ42％。

・日経新聞社8～10日の世論調査、政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価しない」が5割を超えた。
　内閣を支持する理由のうち「指導力がある」は13％と第2次安倍政権が発足してから最低に。
　緊急事態宣言の延長は84％が「妥当だ」と評価。

・日経新聞社8～10日の世論調査、新型コロナウイルス感染者の多い9都道府県のうち最も評価する知事を尋ねると、
　大阪府吉村洋文知事52％でトップ。2位は東京都小池百合子知事（19％）、3位は北海道鈴木直道知事（12％）。

・日経新聞社8～10日の世論調査、政府が検討する学校の入学や始業を9月とする案への「賛成」は56％となり「反対」の32％を上回った。
　若いほど賛成する傾向が強く、18～39歳は賛成66％、反対28％、40～50歳代は59％、反対32％、60歳以上は50％、反対35％。

・厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無を15分前後で簡易診断できる「抗原検査」を週40万件実施できる態勢の構築を目指す。
　13日に国内初となる検査キットを薬事承認する方針。
　精度では従来のPCR検査に劣るものの、感染を速やかに確認できるようになる。
　陰性の確定診断にはPCR検査を組み合わせることで、検査体制の拡充につなげる。
　みらかHD　<4544> ［終値2549円］子会社の富士レビオ（東京・新宿）の製品を承認する。
　承認直後に公的医療保険も適用へ。

・政府は緊急事態宣言の対象都道府県について30県以上を解除する方向で調整へ。
　「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、新規感染者が安定して少ない県を解除対象とする。
　緊急事態宣言の期間は今月31日まで。政府は14日、21日、月末と1週間ごとに3段階で状況を分析する。
　西村康稔経済財政・再生相10日、
「5月末までには全国で収束させたい」と話す。

・新型コロナウイルスの感染者数が9日、世界全体で400万人突破。
　米東部時間10日午前3時（日本時間午後4時）時点では世界の新型コロナ感染者数は約402万5千人、死者数は約27万9千人。
　米欧で感染増加が緩やかになる一方、新興国は急増が続き、世界の感染拡大ペースは鈍っていない。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　15657人（新たな感染者＋68人　10日午後8時半）死者633人（＋9）
　東京都4868人（+22）神奈川1168人（+13）千葉876人（+1）埼玉963人（+5）大阪1743人（+11）兵庫693人（95）福岡653人（+1）

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体402.5万人（279329人）
　米国1309541（78794）スペイン223578（26478）イタリア218268（30395）英国216525（31662）ロシア198676（1827）
　フランス176782（26313）ドイツ171324（7549）ブラジル156061（10656）トルコ137115（3739）イラン106220（6589）中国83918（4637）

・米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞が急増。
　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が一気に悪化したためで、米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準。
　限度額に引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性もある。

・新型コロナウイルスの感染が中南米やアフリカでも広がり、日本企業が参加する鉱山開発で創業中断が相次いでいる。
　地元当局が移動制限を課しているためで、日経新聞社調査では非鉄大手7社が出資する鉱山の約3割が停滞。商社の業績も圧迫し始めた。

・ソニー　<6758> ［終値6948円］
　ANAHD　<9202> ［終値2186.0円］出資するavatarin（アバターイン）と提携、次世代の遠隔操作ロボットを共同開発する。
　ロボットの動作にソニーの人工知能（AI）を活用し、操作の人手を減らして効率化する。

・住友電工　<5801> ［終値1998円］ドイツで洋上風力発電所と内陸を結ぶ長距離送電線受注。
　受注額約600億円。住友電工としては過去最高額。

・スマートフォンやパソコンの画面越しに医師の診察を受けるオンライン診療が広がっている。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、期間限定でこれまでの規制が大幅に緩和。
　対面診療と適切に組み合わせて使えば、医師と患者の双方にメリットも。

・米国と中国の対立が新型コロナウイルスの感染拡大の責任巡り一段と激しくなっている。
　G7を構成する主要先進国が指導力を失い、G20も気の意思なくなった「Gゼロ」という国際社会のリスクを警戒してきた
　米国際政治学者イアン・ブレマー氏、双方の分断がさらに深まり、世界の「最大の脅威」になると懸念する。
　分断は既に先端技術のサプライチェーン（供給網）で進み、今回の危機では医薬品や医療用品を囲い込む動きが目立った。
　製造・サービス業に今後広がり、（消費地の近くで生産する）ローカリゼーションや（外部委託した業務を自社に戻す）インソーシングも進む。
　その結果、国や企業の生産性や成長率が低下する。

・加藤勝信厚生労働相10日、新型コロナウイルスの感染症を巡り、ワクチン生産を急ぐ考えを示した。
　「開発できたといってから生産を始めたのでは間に合わない。
　多少見切り（発車）でも開発と生産の議論を並行して進め、1日でも早く届ける体制をつくりたい」と述べる。

・新型コロナウイルスの感染の有無を簡易診断できる「抗体検査」の検査キットについて、政府が13日に薬事承認する方針。
　承認と同時に保険適用とする。
　開発元はみらかHD　<4544> ［終値2549円］傘下の「富士レビオ」が4月申請。
　当面、週20万件分が供給可能で、同社は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討する。

・新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、医療機関の「オンライン診療」が特例的に認められる中、その新党が課題に。
　「オンライン」という言葉から、パソコンやスマートフォンを連想し、抵抗感抱く高齢者がいるため。
　実際には電話での診療も行われており、薬は薬局から自宅へ配送してもらえるサービスも。

・米国の失業率が戦後最悪の水準まで悪化したことで、
　新型コロナウイルスの感染拡大が米景気にっ修復しがたい深い傷を及ぼしつつつあることが鮮明に。
　景気悪化の底は見えず、大型の企業倒産も相次ぐ。
　米国経済の急減速が世界経済を揺るがす恐れも出てきた。

・ANAHD　<9202> ［終値2186.0円］8日、2021年度入社に向けた採用活動を一時中断。
　当初採用予定の約3200人を減らす可能性も。