占い　ザ・ハーミット

2020年5月14日（木）

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大受け、大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みを設ける。
　日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援する。
　2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に必要な資金を盛り込む。

・新型コロナ収束後の「新常態」では、まず感染症を甘く見た過去との決別が必要。
　ワクチン開発や治療、検査体制の確立で各国は連携し、どんな感染症にも立ち向かえる国際協調の枠組みを整えるべき。
　今こそ未来への投資が求められる。

・政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部開き、緊急事態宣言の解除決定する。
　新型コロナに重点的に対応する13の特定警戒都道府県のうち、
　茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外す方針。
　京都府も宣言してい外すことを検討していたが見送る方針。
　東京都の周囲の神奈川、埼玉、千葉各県と、大阪府に隣接する兵庫県も特定警戒維持する見通し。

・中国は6月から通信や交通など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT（情報技術）危機を調達する際に安全保障の審査を義務付け。
　政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。
　米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響受けかねない。
　米国による華為技術（ファーウェイ）制裁などに対抗する狙い、米国の反発を招く可能性が高い。

・厚生労働省13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針。
　上限額は月33万円程度で調整する。
　雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象。

・新型コロナウイルスの感染症を調べる抗体検査を導入する動きが国内でも始まる。
　沖縄県が5月中にも実施、東京都も6月に始める。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　15901人（新たな感染者＋46人　13日午後8時半）死者695人（＋17）
　東京都4997人（+10）神奈川1200人（+10）千葉884人（+2）埼玉966人（0）大阪1762人（+12）兵庫697人（+3）福岡654人（0）

・サービス業や小売業中心に倒産が緩やかに拡大。
　東京商工リサーチ13日、全国企業倒産速報、4月は743件と前年同月比15％増。
　2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。
　新型コロナ関連倒産は71件で、5/13時点で累計142件に。
　倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継承をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。

・内閣府13日、4月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断指数（DI）は7.9と前月比6.3ポイント低下。
　2カ月連続過去最悪を更新。飲食関連は外出自粛を受けほとんどの回答者が「景気は悪い」と答えるなど、指数は初めてマイナス圏に落ち込む。

・SONPOHD　<8630> ［終値3130.0円］年内に保険や介護事業で得られる行動データの外販に乗り出す。
　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場での薬の効き目や自動車の走行データを収集する。

・SBIHD　<8473> ［終値2254円］欧州の新興企業への投資を本格化する。
　独ベンチャーキャピタル、レッドストーン・デジタルと共同出資でファンド立ち上げ、製造業のデジタル化や省人化を手掛ける有望企業を発掘。
　将来的に30社程度、最大で240億円の投資目指す。

・中国のIT（情報技術）大手でテンセント（騰訊控股）の優位が目立ってきた。
　新型コロナウイルスの感染による外出控えが長期化するなか、スマホゲームや対話アプリ向けの広告利用が伸びている。

・18日から2日間予定で開かれる世界保健機関（WHO）の年次総会（テレビ会議）では、WHOの運営の透明性が問われそう。
　トランプ米政権はWHOが「中国寄りだ」と非難しており、4月には資金拠出の停止を決めた。

・新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第2波」への警戒感が高まっている。
　感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、
　国立アレルギー感染症研究所ファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告。
　感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつかない。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は13日の講演で
　「新型コロナウイルスによる景気後退は極めて深刻で、追加の政策手段が必要になるだろう」と述べ、
　さらなる資金供給や金融緩和を検討する考えを表明。
　戦後最悪となった失業率は「5月ごろがピークでその後は持ち直す」と予測したが、生産や所得の完全復元には時間がかかると懸念した。

。英国の政府統計局が13日、2020年1－3月期英国内総生産（GDP）速報値、物価変動の影響を除く季節調整済みの実質で前期比2.0％減。
　落ち込み幅はリーマン・ショック直後の08年10‐12月期以来の大きさになった。
　4‐6月期には3割程度の縮小になるとの予測も出ている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体426.2万人（291981人）
　米国1369964（82387）ロシア232243（2116）スペイン228030（26920）英国227741（32769）イタリア221216（30911）
　フランス178349（26994）ブラジル178214（12461）ドイツ173171（7738）トルコ141475（3894）イラン110767（6733）中国84018（4637）

・石油輸出機構（OPEC）13日、月報で、2020年の原油需要が前年比日量907万バレル減るとの予想を示した。
　先月の予想から日量223万バレル下方修正。
　同時に発表した4月のOPEC加盟国の生産量は前月よりも日量180万バレル多い日量3041万バレルとなった。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止法検討する政府の専門家会会議、緊急事態宣言の解除の目安について、
　「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人以下」とする方向で検討。
　東京都の人口約1400万人に当てはめると、1週間の新規感染者数は70人、1日では10人となる。

・カジノ含む統合型リゾート施設（IR）運営の米最大手、ラスベガス・サンズが日本での事業参入断念。