占い　ザ・ハーミット

2020年5月15日（金）

・政府14日、新型コロナウイルスに関する対策本部で、緊急事態宣言を39県で解除。
　「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒でなかった34県を宣言対象から外す。
　40を超える道府県が事業者への休業要請を緩和する方針。
　安倍晋三首相は解除した地域を含め「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」と語る。
　
・日産自　<7201> ［終値355.7円］と仏ルノー、三菱自　<7211> ［終値285円］の3社連合は世界の生産体制を一体で再編する。
　日産のスペイン工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整始めた。
　日仏連合の結束を固めて事業連携を進める姿勢に転じる。

・政府は14日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生に最大20万円うぃお給付する方針を与野党に示した。
　アルバイト収入が半減し学業の継続が難しくなる学生を救済する。

・米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は13日、中国株への投資を延期すると発表。
　中国に批判的な姿勢を強めるトランプ米政権の意向を反映した。
　同市数に占める中国企業の比率は10％程度あり、予定通り採用していれば単純計算で50億ドル程度の資金が中国株に向かっていた。
　中国企業への成長マネーの供給を絞ることでハイテク技術を巡る米中間の争いで優位に立つ狙いが米政権にある。

・政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から39県を外したことを受け、40を超える道府県が休業要請を解除。
　休業要請を継続予定は、埼玉、千葉、東京、神奈川。岐阜は検討中。

・緊急事態宣言が多くの県で解除され、人の移動や接触が増え、新型コロナウイルスの感染症は再び拡大する恐れも。
　日本は他の主要国と比べ検査拡大のペースが遅いままで、重症者向けの病床も不安残している。
　新たな感染拡大の波に耐えられない検査と医療体制の強化は喫緊の課題に。

・国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミック（世界的な流行）の第2波の到来に対する懸念や危機感が強まる。
　ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識。
　あと1年半から2年はウイルスの大規模な活動に備える対策を怠ってはならないと警告する。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16004人（新たな感染者＋98人　14日午後8時半）死者713人（＋17）
　東京都5027人（+30）神奈川1232人（+32）千葉884人（0）埼玉973人（+4）大阪1765人（+3）兵庫698人（+1）福岡655人（+1）

・政府が39県で緊急事態宣言を解除した後も新型コロナウイルスによる国内景気の下振れ圧力は当面続きそう。
　感染が再拡大するリスクはなお残り、大人数の集まりなど避ける「半自粛」が長引くとみられる。
　東京と大阪のに大都市圏の宣言解除も未定。
　日本経済がコロナ危機前の水準に回復するには時間がかかるとの見方もある。

・経済産業省14日、3月の特定サービス産業動態統計速報、
　遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比97.5％減り、2000年の調査開始以降最低の17億7900万円。
　フィットネスクラブや結婚式場、学習塾も減少幅が過去最大を記録した。

・日本経済研究センター14日、民間エコノミスト33人の経済見通し「ESPフォーキャスト」、
　2020年1－3月期実質国内総生産（GDP）予測平均は前期比年率で4.63％減。
　日本経済は19年10‐12月期から20年4‐6月期まで3四半期連続のマイナス成長となる見通し。

・中国で物流施設に投資するファンドの設立が相次ぐ。
　シンガポール系GLPは21億ドル（約2200億円）のファンドを新設、米プロロジスや米ラサールも世界中から資金集めた。
　ネット通販が拡大し、物流施設の需要が高まるとの期待がある。
　不動産市場は「コロナ後」を見据えつつある。

・米国が華為技術（ファーウェイ）に対し、米企業との取引の大半を禁じる制裁「禁輸措置」を科してから、15日で1年たつ。
　重要部品を米国から調達できなくなったファーウェイのスマートフォンは制裁後、中国製部品の使用比率が金額ベースで約25％から約42％へ。
　一方、米国製部品は約11％から約1％に引き下がる。

・新型コロナウイルスの感染拡大で新興国からの資金流出が続く中、通貨安が進む国で暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの需要高まる。
　アルゼンチンやレバノンなど資本規制で外貨が入手しずらい国ではドルに代わる資金逃避先として購入が相次ぐ。
　2017年末のバブルのような盛り上がりには欠くものの、自国通貨が不安定な地域では資産として着実に浸透しつつある。

・米連邦職員向け年金基金の中国株への投資見送りは、中国株式相場の先行きに暗い影を落とす。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けても中国株が持ちこたえているのは、香港経由で中国株を売買できる「相互取引」が支えてきた面がある。
　米国に上場する中国企業が、香港や本土で上場目指す動きも加速しそう。

・米労働省14日発表、失業保険の新規申請件数、5/9までの1週間で298万1千件と、前週（318万件）からやや減速。
　申請数は8週間で3600万件を突破。米労働市場では5人に1人が離職した計算になり、5月の失業率は20％に達する可能性もある。
　失業保険の申請数は市場予測（約250万件）より多かった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/14午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体434.8万人（297232人）
　米国1390764（84136）ロシア242271（2212）英国230985（33264）スペイン228691（27104）イタリア222104（31106）
　ブラジル190137（13240）フランス178184（27077）ドイツ174098（7861）トルコ143114（3952）イラン112725（6783）中国84024（4637）

・メキシコ政府13日、自動車産業の再稼働を18日からに止めると発表。
　自動車のサプライチェーン（供給網）を一体的に構成している米国で工場再開が進んでいることに配慮。
　メキシコでは新型コロナの感染がなお拡大している。

・大阪府吉村洋文知事14日、府内の事業者に対し、特措法に基づく休業要請などを段階的に解除すると発表。
　独自の解除基準「大阪モデル」を7日連続で達成したため、感染リスクが低い劇場や映画館、大学、学習塾などが対象。
　16日午前0時から適用。

・米連邦捜査局（FBI）13日、
　中国がサイバー攻撃やスパイ活動通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っているとの疑いがあり、捜査。