占い　ザ・ハーミット

2020年5月19日（火）

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4621円］18日、保有する中国アリババ集団の株式で1.25兆円の現金を調達。
　新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落と財務悪化に対応するため、4.5兆円の資金を創出する一環。
　孫正義会長兼社長「現金を手元に持つため、資産を切り売りする」と危機対応を優先する考えを示した。
　今後は国内通信子会社ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1407.5円］や旧スプリントと合併したTモバイルUSなどを売却対象として検討。
　足元でも28.5兆円分の価値ある株式を持ち、資金面の不安は少ないと強調した。

・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止める。
　米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。
　ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、TSMCから基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響。
　米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供給網）の分断リスクが鮮明になる。

・政府・与党18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。
　野党や世論が同法案への反発強め、採決を急げば政権運営に悪影響を与えかねないと判断。

・世界保健機関（WHO）の年次総会が18日開幕。
　開会式では中国習近平国家主席が、2年間で新型コロナウイルス対策に20億ドル（2100億円超）拠出すると表明。
　国際協調を呼びかけたが、「中国寄り」だとWHOを批判する米国との対立はさらに深まりそう。
　米国が支持した台湾の総会参加は中国の反発で今回は棚上げに。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16160人（新たな感染者＋30人　18日午後8時半）死者768人（＋12）
　北海道1003人（+1）東京都5065人（+10）神奈川1273人（+8）千葉896人（+2）埼玉987人（+3）京都358人（0）大阪1771人（+1）兵庫699人（0）

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、過去3年間の平均給与の増加率ランキング
　1位インソース　<6200> ［終値2614円］平均給与増加率　24.6％　オンライン講座拡充
　2位日本ルツボ　<5355> ［終値2477円］18.7％
　3位ラクス　<3923> ［終値1904円］17.2％
　4位エヌ・ピー・シー　<6255> ［終値374円］16.0％
　5位テクノクオーツ　<5217> ［終値12780円］12.7％
　6位弁護士ドットコム　<6027> ［終値8320円］12.1％
　7位明豊ファシリティ　<1717> ［終値517円］12.0％
　8位川崎地質　<4373> ［終値1515円］11.6％
　9位日本社宅サービス　<8945> ［終値1008円］10.8％
　10位岡本硝子　<7746> ［終値181円］9.5％

・新型コロナウイルスの打撃から日本経済が立ち直るのに相当な時間がかかるとの見方が広がっている。
　エコノミスト予測、実質国内総生産（GDP）が消費増税前の水準に戻るのは早くても2021年後半で、早期の「V字回復」を予想する声はない。
　内閣府が18日、1－3月期GDPが前期比年率3.4％減と発表したことを受け、23人の民間エコノミストに4‐6月期以降の見通しを聞いた。
　4‐6月期の成長率は平均で前期比年率マイナス21.2％。
　17.8％減を記録したリーマン・ショック後の09年1－3月期を超え、戦後最大の落ち込みになる。
　3期連続のマイナス成長は東日本大震災の時以来。

・新型コロナウイルスの感染拡大が病院経営を圧迫する副作用を生む。
　病院団体が18日公表した集計で、4月時点で8割の病院で経営が悪化。
　院内感染を恐れて通院を控える患者が相次いだのに加え、病院側も感染を防ぐため入院を減らさざるを得ないという。
　遠隔医療の活用をさらに広げるなど医療システムの基盤強化が急務。

・新型コロナウイルスの感染拡大が地方銀行の経営に重くのしかかっている。
　15日までに2021年3月期の連結純利益の見通し公表した上場地銀73行・グループのうち7割が前期比で減益を見込む。
　融資先の業績悪化を見据え、貸し倒れに備えた与信費用積み増すため。

・「保険クリニック」のアイリックコーポ　<7325> ［終値1207円］月内に、ネット経由で保険を販売するサービスに参入する。
　保険ショップは新型コロナウイルスの感染防止を目的に一部閉鎖するが、医療保険など保険のニーズは高まる。
　保険クリニックは全国に224店舗あり、ほけんの窓口グループなどと並ぶ保険ショップ大手の一角を占める。
　アイリックの参入で、オンライン経由の保険販売が広がりそう。

・投資信託協会18日、4月の投資信託概況、
　設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信（上場投資信託（ETF）除く）の資金同行は562億円の流入超。
　流入超は4カ月連続。日米の株価が上昇する中でも個人投資家の流入超が続いている。
　確定拠出年金（DC）通じた資金同行は402億円の流入超。流入超は12カ月連続。

・中国の電気自動車（EV）の普及に急ブレーキ。
　政府が昨年、メーカーへの販売補助金を減らした途端、販売が急降下しい、同年の販売は4％減と初のマイナス成長となった。
　政府は急遽、年内終了予定のEV補助金を2年延長し、テコ入れを急ぐ。

・新型コロナウイルス対策として東南アジア各国が導入する外出・移動規制により、域内の生産や消費、貿易の減速が鮮明に。
　2020年4‐6月期の国内総生産（GDP）は、3カ国がマイナスだった1－3月期より悪化するのが確実な情勢。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4621円］18日、2020年3月期連結最終損益、9615億円の赤字（前期は1兆4111億円の黒字）。
　成長の軸としていたファンド事業で投資先の企業価値が大幅に目減りして、巨額損失を計上した。
　SBGが最終赤字になるのは15年ぶり。過去最大の赤字幅となった。

・静岡県は18日、県が管理する富士山の3つの登山道を、開山期間にあたる7/10～9/10に通行止めにする。
　山梨県もすでに登山道の通行止め発表。今夏は富士山の登山ができない。