占い　ザ・ハーミット

2020年5月22日（金）

・政府21日、新型コロナウイルスの感染症対策本部で大阪、京都、兵庫の関西3府県への緊急事態宣言を解除する。
　今回解除を見送った東京都など首都圏4都県と北海道は25日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否判断へ。

・大阪府、緊急事態宣言解除を受け、休業・営業短縮の要請を縮小する。
　遊園地やボウリング場などへの休業要請を解除、飲食店の午後10時以降の営業を認める。
　23日午前0時から適用。京都府、兵庫県も休業要請を緩和する。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4480円］21日、国内通信子会社ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1375.0円］の一部株式を売却へ。
　SBの発行済み株式の5％で、足元の株価で約3300億円。資産売却で資金確保へ。

・マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそう。
　急速に経済が悪化し、デフレ圧力も強まる。
　コロナ収束後も低迷が長期化する懸念もくすぶり、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も。
　「戦後最悪」ともいわれる経済環境の出口が見えない中、当局は6月にかけて相次ぎ開かれる各中銀の次の政策決定会合が焦点になる。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、新型コロナウイルスの感染者数は21日に500万人を超え、1カ月で倍増。
　国地域別では米国が150万人を上回り、ロシア（30万8千人超）、ブラジル（29万1千人）が急増。インドでも感染拡大。
　世界全体の感染拡大ペースは衰えていない。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16310人（新たな感染者＋40人　21日午後8時半）死者798人（＋14）
　北海道1012人（+5）東京都5133人（+11）神奈川1312人（+13）千葉900人（+3）埼玉993人（+1）京都358人（0）大阪1780人（+3）兵庫699人（0）

・日米欧で景況感の改善がみられる。
　IHSマークイット21日、5月の製造業とサービス業を合わせた統合の購買担当者景気指数（PMI）は日欧で過去最悪だった4月から改善。
　新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動を徐々に再開する国が相次ぎ、
　先行き不安は後退しているが、好不況の目安からは大きく下回る水準が続く。
　ユーロ圏の統合PMI速報値30.5と過去最低だった4月（13.6）から上昇、3カ月ぶりの水準。サービス業PMIは28.7と4月（12.0）から急回復。
　日本の統合PMIは27.4と、4月（25.8）よりわずかに改善。サービス業は25.3と4月から改善も製造業は38.4と、4月（41.9）より悪化。

・世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限を緩める動きが広がってきた。
　ただ世界の主要国の人手の回復は流行が本格化する前の約6割の水準にとどまる。
　各国が経済再開、正常化へ手探り。

・新型コロナウイルスの感染拡大で貿易の停滞が長引くとの見方が広がっている。
　4月の輸出は前年同月比2割減。民間エコノミスト23人の予測平均では、輸出の水準は2020年末時点で8割程度までしか戻らない見通し。
　気がかりは、コロナ感染拡大を機に貿易摩擦が再燃した点。
　トランプ米大統領が中国がコロナの初期対応を誤り、世界にウイルスを拡散させたとして、関税引き上げなどの報復措置を検討。

・米疾病対策センター（CDC）20日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済活動を再開させるための新たな指針を策定したと発表。
　「検査の陽性率を10％以下に抑える」など正常化に必要な基準を初めて具体的に示した。
　ただ州の独自基準と比べて甘く、経済再開を優先するトランプ政権の意向反映。

・米労働省21日発表、失業保険の新規申請件数、5/16までの1週間で243万8千件と、前週（268万件）並みの高い水準。
　市場予想（約240万件）とほぼ同じ水準。3月下旬（600万件強）からはやや減速。
　新型コロナウイルスが深刻になった3月半ば以降、申請数は9週間で3800万件を突破。
　米労働市場では5人に1人以上が職を離れた計算になり、失業率は大恐慌並みの20％に達する可能性もある。

・中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）22日、北京市人民大会堂で開幕する。
　新型コロナウイルスの影響で、予定から2カ月半遅れての異例の開幕となる。
　注目は2020年の国内総生産（GDP）の実質成長率の数値目標も、設定見送る可能性も。

・トルコ中央銀行21日、主要な政策金利の1週間物レポ金利0.5％下げ、8.25％に。
　利下げは9会合連続。
　稚拙な利下げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の収縮が嫌気され、通貨リラは年初から対ドルで1割超下落。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体500万人（328191人）
　米国1551853（93439）ロシア308705（2972）ブラジル291579（18859）英国249619（35786）スペイン232555（27888）イタリア227364（32330）
　フランス181700（28135）ドイツ178473（8144）トルコ152587（4222）イラン126949（7183）インド112442（3438）インド112442（3438）

・米上院本会議20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決。
　外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米国規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。
　3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。
　中国企業の「締め出し」につながりかねない内容。対中対立が一段と先鋭化しそう。