占い　ザ・ハーミット

2020年5月25日（月）

・政府は東京など5都道県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について25日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて諮問する。
　解除が妥当と判断されれば政府の対策本部で正式に決める。

・政府は2020年度第2次補正予算の事業規模を100兆円超とする調整へ。
　新型コロナウイルスの影響拡大に備え、企業の財務基盤を安定させる。
　休業者向けの給付を拡充するほか、医療の支援強化する。
　過去最大だった4月の第1次補正予算を含む約117兆円の対策に続き、異例の規模となる。

・香港で24日、社会統制を強める「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモがあった。
　警察は120人以上を逮捕するなぢお混乱が広がった。
　香港では国家安全法が「一国二制度」を骨抜きにして、言論の自由や政治活動の抑圧につながるとの反発が強い。
　今後、抗議活動が激しくなる可能性がある。

・新型コロナウイルスがデータエコノミーに新たな選択を迫る。
　個人データを、駆使するテクノロジーは副作用も伴うが、うまく使いこなせば感染拡大の防止や経済再生の原動力にもなる。
　2016年に始まったマイナンバー制度は「国民総背番号制」などとして不評を買ってきた。
　カードの普及はこれまで16％にとどまる。

・政府は緊急事態宣言の対象に残る東京など5都道県を全面解除する際、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針を改定する。
　イベント用施設の使用制限要請を段階的に緩和するなど経済活動の再開に向けた方針を示す。
　感染予防措置の継続も呼びかけ、経済との両立を目指す。

・政府は2025年めどに各省庁が個別に構築してきたLAN（構内情報通信網）を廃止し、統合したネットワークに変える。
　現状では難しい他省庁や民間とのテレビ会議を開きやすくする。
　在宅勤務を推進するため2020年度第2次補正予算案に費用を計上する。

・西村康稔経済財政・再生相24日、新型コロナウイルスのワクチン開発や生産を支援する費用を2020年度第2次補正予算案に盛り込むと明らかに。
　「日本全体として研究、開発、生産ができる体制を整える」と語った。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16393人（新たな感染者＋36人　24日午後8時半）死者839人（＋14）
　北海道1040人（+15）東京都5152人（+14）神奈川1329人（+5）千葉900人（0）埼玉995人（0）京都358人（0）大阪1781人（0）兵庫699人（0）

・三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値412.1円］実質無利子・無担保融資を企業が最短1日で銀行に申請できるようにする。
　信用保証協会に提出する書類の確認作業を月内にも電子化する。
　インターネット上に企業が申請書類をアップロードする専用サイトを5月中に設ける。
　不備をすぐ修正できるので、その日のうちに申請の準備が整う。
　窓口での対面確認の必要もないため感染リスクも減らせる。

・個人の外貨預金にブレーキ。国内銀行の残高は3月末に計6兆5111億円と2019ねんまつから1.6％減。
　足元ではコロナ禍で各国が利下げに動き、預金金利も低下。
　22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト（債務不履行）状態になり、新興国通貨に不振が高まる。
　利回りを求める個人マネーの流入が細れば為替市場での円b塗が減り、円高抑止効果が薄れる可能性がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体531.4万人（342167人）
　米国1622670（97087）ブラジル347398（22013）ロシア335882（3388）英国258509（36757）スペイン235290（28678）イタリア229327（32735）
　フランス182036（28218）ドイツ179986（8265）トルコ155686（4308）イラン133521（7359）インド131920（3869）ペルー115754（3373）

・多くのイスラム教諸国で断食月（ラマダン）が24日までに明け、祝祭の期間に入った。
　信徒は祝祭期間を家族や親せきらと祝う慣習がある。
　人々の大規模な移動や宴席を通じて新型コロナウイルスの感染拡大する可能性があり、イスラム教徒の多い各国では行動制限などで引き締め図る。

・中国王毅外相24日、中国政府が香港の社会統制を強める「香港国家安全法」の制定を進めていることについて
　「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と話す。
　法案に反発する香港の民主派や米欧諸国などに譲歩しない姿勢示した形。
　米国と対立を深めて「新冷戦」に至ることには警戒感も。

・新型コロナウイルス禍で苦境の外食が宅配や通販の強化を急ぐ。
　デニーズ運営セブン＆アイ・フードシステムズ（東京・千代田）宅配専用の厨房を開設。配達代行サービスで配送する。
　居酒屋「塚田農場」運営エー・ピーカンパニー　<3175> ［終値432円］冷蔵食品開発、通販始める。
　日本マクドナルド　<2702> ［終値5560円］外食全体で3月は前年同月比2割減収、4月はさらなる下落が予想される中、1－3月の既存店売上高が5％増。
　4月も7％増。売り上げの6割を持ち帰りと宅配が占めるとされ、店内飲食に依存しないため。

・宅配代行サービスの普及で海外の食品宅配市場は急拡大。
　LEKコンサルティングは米国の食品宅配の売上高が19年に前年比13％増、530億ドル（約5兆8千億円）になったと試算。
　年平均13％成長し、23年には19年比66％増の880億ドルに達すると。

・政府24日、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県で続いている緊急事態宣言について、25日に解除する方針固めた。
　4/7に発令された緊急事態宣言は全面的に解除となる。

・厚生労働省24日、新型コロナウイルスの感染症の患者対応する医師や看護師ら医療機関の職員に1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討へ。
　感染第2波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いも。

・新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向にある中、流行の第2波に備え、感染歴を調べる「抗体検査」に注目が集まる。
　PCR検査や抗原検査では困難だった国内の感染実態を把握できるため、
　次の流行時に想定される感染者数を割り出し、外出自粛など行動制限の判断に生かせると期待される。

・東京都小池百合子知事22日、新型コロナウイルスに伴う首都圏の緊急事態宣言が25日に解除された場合、
　26日午前0時から休業要請の緩和を開始する方針。
　3段階の工程表（ロードマップ）発表。

・中国第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が22日、北京字節跳動科技（バイトダンス）人民大会堂で開幕。
　2020年の国内総生産（GDP）成長率目標を設定しない一方で、国防費を前年実績比6.6％増とする軍拡路線は維持。

・日産自　<7201> ［終値373.0円］採算が悪化している欧州や新興国を中心に世界で2万人を超える人員削減を視野に。
　生産体制の縮小により立て直しを図りたい考えで、国内拠点の再編も検討。

・日本百貨店協会（東京・中央）22日、4月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比72.8％減、7カ月連続のマイナスに。
　統計を始めた1965年以降で最大の減少率、これまで3月（33.4％減）が最大だった。