占い　ザ・ハーミット

2020年5月27日（水）

・新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を受け、大企業で雇用調整助成金を活用する動きが広がってきた。
　日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、活用検討する企業が50社と半数超に。
　企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。
　航空・流通など幅広く。雇用の7割を占める中小企業は大企業よりさらに厳しく。

・日立　<6501> ［終値3409.0円］26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、
　週2～3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表。
　国内で働く社員の約7割に当たる約2万3千人が対象。

・政府は金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設ける。
　金融機関側に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃する。
　新型コロナウイルスの影響で金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙い。

・トヨタ　<7203> ［終値6649円］豊田章男社長「危機を乗り越えるために何でもやる。真剣に考えろ」。
　新型コロナウイルスの感染広がった4/8から研修施設（愛知県蒲郡市）に籠り、自宅にも帰らず世界の拠点に指示を飛ばし続けた。
　他の幹部は同行しておらず、実質国内総生産（GDP）一人切りの最高司令所に。
　新業態への転換もコロナ危機の止血と同時に進めねばならず、取り巻く環境はかつてなく厳しい。
　「どんな環境変化でも持続変化できる体制を見据え、改革は私の代でやり切る」。

・中国人民銀行（中央銀行）が連日で対ドルの基準値を約12年ぶりの安値に設定、市場で思惑呼ぶ。
　米中対立の激化で市場の元売り圧力が強い中、元安を容認したとの見方。
　安易な「元安カード」はコロナ危機での新たな波乱材料にもなりかねない。
　「元安カード」は米国に一歩も引かない姿勢をみせる手段にはなりうる。
　だが、緩やかな元安が大規模な資本量出を引き起こすリスクは消えていない。

・政府が25日に緊急事態宣言を全面解除したものの、26日の首都圏各地での人々の動きは限定的に。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2990.0円］の位置情報分析した滞在人口データを基に、
　東京駅含む丸の内地域や横浜駅など首都圏の主要ターミナル駅付近の人出、26日午前8時台の人の数は1週間前比6～8％増。

・日産自　<7201> ［終値393.8円］年間3000億円規模のコスト削減に踏み切る。
　設備廃棄や販管費抑制などの追加のコスト削減を実施することで収益改善急ぐ。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16442人（新たな感染者＋26人　26日午後8時半）死者863人（＋11）
　北海道1052人（+9）東京都5170人（+10）神奈川1333人（+3）千葉900人（0）埼玉996人（+1）京都358人（0）大阪1781人（0）兵庫699人（0）

・緊急事態宣言の全面解除に伴う経済活動の再開を機に、日本株に再びマネーが向かっている。
　26日の東京株式市場で日経平均株価は前日比500円超の上げ幅になり、3/5以来約2か月半ぶりに終値で2万1000円台回復。
　「デジタル・トランスフォーメーション（DX）・次世代通信規格「5G」」「医療・健康」「巣ごもり消費」の3テーマに関連する企業の
　株価上昇率は日経平均を上回り、上場来高値の更新も相次ぐ。

・2020年1－3月期決算では、25日までに発表を終えた上場企業2160社の6％にあたる133社で純利益が最高に。
　4社に1社が最終赤字という逆風下のなかで、
　デジタル関連など新型コロナウイルスの感染拡大コロナでむしろ需要が強まった分野の企業は利益を伸ばした。

・新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受け、政府は近く経済諮問会議で経済再開の議論を始める。
　民間議員は感染予防との両立をにらみ、行政やビジネスのデジタル化を1～2年で集中的に進めるよう提言する。
　重点は行政手続きや民間契約で残る「対面・紙・ハンコ」をオンライン化するよう求めた。
　複数の手続きを1度で済ませる「ワンストップ・ワンスオンリー」も必要と明記。

・政府は27日の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を決定する。
　「真水」と呼ばれる歳出規模は4月に成立した第1次補正予算の約25兆円を超える。
　2次補正は事業規模ベースで100兆円超になる見通し。

・世界のインターネット証券会社の口座数が急増。
　新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株式相場が急落した3月以降、
　米国の大手では新規口座開設数が2倍以上伸びたほか、英国でも3倍近くに跳ね上がった。

・新型コロナウイルスの影響で受け、不動産投資家の約9割が不動産価格は今後下がると見込む。
　関心のある不動産の種類は、需要が比較的下がりにくいとされる賃貸住宅や、ネット通販拡大が追い風となっている物流施設が上位に。
　アンケートは4/20～27日実施、235社から回答。

・みずほFG　<8411> ［終値126.2円］10月に普通株式10株を1株に併合する計画。
　市場に出回る253億株は25億株まで減り「国内で最も発行済み株式数が多い上場企業」の座を返上。
　約2万人が株主の地位を失い、25万人強が売買の機会や議決権をなくす。

・大幸薬品　<4574> ［終値1769円］26日、ウイルス除去製品「クレベリン」の生産能力、前年比10倍以上引き上げる方針。

・給与を担保に高い手数料で資金を提供する取引が横行し、規制を無視した事実上の超高金利や執拗な取り立てが社会問題化。
　「給与ファクタリング」と呼ばれ、新型コロナウイルスの影響で困窮する人中心に利用が急増。
　金融庁は「新手のヤミ金」として警戒呼びかけている。