占い　ザ・ハーミット

2020年6月10日（水）

・新型コロナウイルス対応で地方の財政難深刻に。
　財政不足は過去最大だったリーマン・ショック後の18兆円超える恐れがある。
　自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額はすでに都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。
　政府は自治体が非常時を凌ぐため弾力的に起債できる仕組みを整える。

・タカラバイオ　<4974> ［終値2882円］新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、2時間弱で最大5000件超検査する手法を開発。
　主流のスイス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は14倍以上向上する。
　米食品医薬局（FDA）の緊急使用許可（EUA）を申請中で近く省人化を得られる見通し。
　タカラバイオの検査手法が広がれば、PCR検査スピードが飛躍的に高まりそう。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値4978円］約1000憶円投じ、デンマーク工場でバイオ医薬品の製造受託の生産能力を増強する。
　原薬をつくる培養タンクの容量を2倍に増やす。
　バイオ薬は高い治療効果が見込める一方、副作用も少ないとされ、需要が伸びている。

・日本経済新聞社は2020年上期（1～6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。
　東の横綱には「オンライン生活ツール」を選ぶ。
　充実した住宅生活を送るため深化した商品やサービスが上位に入り、時代の転換期を象徴する番付となった。
　西の横綱に任天堂　<7974> ［終値45200円］「あつまれどうぶつの森」
　大関：応援消費　おうちごはん　関脇：無観客ライブ　テークアウト
　小結：手渡しなし宅配　湖池屋　<2226> ［終値4680円］「プライドポテト」
　前頭筆頭：日本コカ・コーラ　<2579> ［終値2299円］「こだわりレモンサワー　檸檬堂」　生鮮ネットスーパー

・新型コロナウイルスの打撃から回復の道を模索する米国。
　経済活動の正常化を前に起きた黒人暴行死事件をきっかけに、米国社会に積み重なった人種や価値観を巡る断層や矛盾が一斉に噴き出した。
　不満の爆発による衝突の連鎖は、11月に迫る大統領選の構図を塗り替えるパワーを秘める。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16977人（新たな感染者＋28人　9日午後8時半）死者923人（＋1）
　北海道1115人（+7）東京都5408人（+12）神奈川1394人（+1）千葉907人（+3）埼玉1004人（+1）京都360人（+1）大阪1785人（0）福岡803人（+3）

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5358円］9日、
　グループの社員や医療従事者た約4万人対象に実施した新型コロナウイルスの感染症をみる抗体検査の結果公表。
　抗体を保有していた陽性率は0.43％だった。
　これまで東京都などで実施した検査結果と同じレベル。
　国内における感染者の割合は低いことが改めて示された。
　検査したのはグループ社員や取引先など3万8216人と、医療従事者など5850人の計4万4066人。
　陽性率は社員や取引先などは0.23％で、医療従事者などは1.79％。

・安倍晋三首相は2021年夏の東京五輪・パラリンピックに関し「完全な形」としてきた開催方針の軌道修正探る。
　国内外で新型コロナウイルスの感染が収束する見通しがつかないのを踏まえ、中止回避を最優先する。

・米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルス対応で3月に拡充した各国の中央銀行経由のドル資金供給策で、邦銀の利用が突出。
　日銀　<8301> ［終値30050円］調達額は4日時点、2221億ドル（約24兆円）と世界全体の半分を占める。
　邦銀の海外事業の調達不安も改めて浮き彫りになった。

・マイナンバーと預金口座を紐づける動きが前進する。
　高市早苗総務相が9日の記者会見で、紐づける口座数を国民1人当たり1口座とする方針示した。
　実現すれば米国などに比べ遅いと批判される現金給付のスピードが改善するとみている。
　米国は社会保障番号を使い、2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。
　日本の10万円給付は5日まで対象世帯の28％にとどまる。

・低格付け高利回りの海外債券「ハイイールド債」で運用する投資信託への5月の資金流入額が流出額を上回った。
　買い越しは2017年9月以来約2年半ぶり。
　米連邦準備理事会（FRB）の買い入れで安心感が広がったが、コロナ禍で企業業績の悪化懸念はくすぶる。
　投資先の債務不履行（デフォルト）による損失のリスクも高まっている。

・格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9日、日本政府の長期債務（国債）格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げ。
　格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

・複数の地方銀行が資金や人材などを持ち寄り、中小企業の海外での販路開拓を支援する取り組みが始まる。
　山口フィナンシャルグループ　<8418> ［終値684円］やみちのく銀行　<8350> ［終値1196円］などはコンサルティング会社と連携して、
　中国やベトナムなど20カ国に拠点開設。
　日本の商品・サービスを求める現地企業と引き合わせる。
　新型コロナウイルスで海外出張しにくい状況も踏まえ、オンライン商談の支援も検討する。

・米国の景気循環を判定する全米経済研究所（NBER）8日、
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年2月をピークに米国が景気後退期（リセッション）に入ったと発表。
　金融危機「リーマン・ショック」後の2009年6月に始まった景気拡大期は、史上最長の10年8カ月（128カ月）で終わった。
　世界経済をけん引してきた米国の景気回復が遅れれば、先進国と新興国がともに「総崩れ」となるリスクはらむ。
　NBERは、今回の景気後退期が「以前の景気収縮より短期で終わる」可能性があると示唆。

・厚生労働省9日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数含め5日時点で4943人と発表。
　5/29時点では2366人で、約1週間で倍増。
　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計開始、見込み人数含め2万933人。
　業種別で、ホテル・旅館など宿泊業（4348人）飲食業（3484人）製造業（2813人）道路旅客運送業（2377人）。