占い　ザ・ハーミット

2020年6月11日（木）

・企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害が深刻に。
　8日に攻撃を受けたホンダ　<7267> ［終値3039.0円］では世界の9工場で生産が一時止まった。
　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、工場がネットワークにつながり攻撃のリスクが高まっている。

・国内投資ファンド、ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）中小病院の経営支援を拡大する。
　年内に新たに4～5施設に融資し、既存の支援先2施設と合わせた病床数は1000超と、大規模病院並みに増やす。
　規模を生かして収益力を高めたうえで、将来、融資を回収する狙い。
　大手ファンドが病院のグループ経営に乗り出すのは初めて。

・繁華街で接待を伴う夜間営業する飲食店に向けて業界団体がつくった指針案。
　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した時に濃厚接触者を追えるよう、客にアンケートを実施して連絡先の届け出求める。
　キャバレー、ホストクラブ、スナックなどが対象、ナイトクラブにも同様の指針示す。
　政府はこうした店への営業自粛要請を19日に解除する。

・欧州連合（EU）の欧州委員会、新型コロナウイルスの感染拡大受けて原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7/1から段階的に解除へ。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　17015人（新たな感染者＋36人　10日午後8時半）死者925人（＋2）
　北海道1120人（+5）東京都5426人（+18）神奈川1394人（0）千葉909人（+2）埼玉1010人（+6）静岡75人（+1）愛知510人（+2）福岡805人（+2）

・政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」取得するための試験を全国で再開する。
　海外での受験もカンボジアから順次再開する。
　出入国規制の緩和後にらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材確保を狙う。

・中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定急ぐ。
　香港の高度な自治権は1984年の中英共同宣言に変換から「50年間変えない」と明記する。
　日米などは宣言を国際法上、法的拘束力がある「国際約束」とみなす。中国人民銀行（中央銀行）は「国際義務はない」と反論。

・貿易取引を支えるトレードファイナンス（貿易金融）の不足が世界経済の新たなリスクになりつつある。
　新型コロナウイルスの感染拡大で担い手だったグローバル金融機関が余力を失っているため。
　国際商業会議所（ICC　本部パリ）は5兆ドル（540兆円）が不足すると試算。
　防疫停滞の長期化を避けるには国際協調が急務となっている。

・経済協力開発機構（OECD）10日、新型コロナウイルスの感染が年内に再び拡大した場合、
　2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6％に落ち込むとの予測公表。
　感染がこのまま収束するシナリオでは20年にマイナス6.0％まで落ち込んだ後、21年にプラス5.2％に回復と見込む。

・経済協力開発機構（OECD）経済成長率予測
　
　世界　年内に感染が再拡大　20年▲7.6％　21年2.8％　感染収束　20年▲6.0％　21年5.2％
　日本　再拡大　20年▲7.3％　21年▲0.5％　収束　20年▲6.0％　21年2.1％
　米国　再拡大　20年▲8.5％　21年1.9％　収束　20年▲7.3％　21年4.1％
　中国　再拡大　20年▲3.7％　21年4.5％　収束　20年▲2.6％　21年6.8％
　欧州　再拡大　20年▲11.5％　21年3.5％　収束　20年▲9.1％　21年6.5％　

・新型コロナウイルスの感染拡大で世界の電力需要が落ち込む中、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量が伸びている。
　再生エネは多くの作業員が要らず、感染症にも比較的強い。
　意図せず起きたエネルギー構造の変化がコロナ後のニューノーマル（新常態）となるか注目。

・環境に配慮し、持続可能な地球資源の活用を目指す「サステナブル金融」の拡大に向けて欧州連合（EU）の基準作りが本格化。
　「気候変動の緩和」「気候変動の適応」「水・海洋資源の持続的な利用と保全」「循環経済への移行」「汚染防止と管理」
　「健全な生態系の保護」など6分野示し、事業や金融商品がこのうち少なくとも一つに貢献することを求める。　

・日本証券金融　<8511> ［終値528円］指数事業に参入し、信用取引関連のデータを使った新しい株価指数の提供を6月中旬にも始める。
　個人が資金を借りて株を買う「信用買い」が活発な銘柄で構成し、過去に遡って計算すると主要指数に比べて成績好調。
　名称は「日証金　信用取引プライム指数」。2004年4月末から20年3月末に同指数（配当込み）は約4倍。
　6割高の東証株価指数（TOPIX）を大きく上回る。
　今後は運用会社などと一緒に連動するファンドを作ったり、ヘッジファンドなどに指数の元データも含めて販売したりするなど収益化に。

・植民地時代から香港に根を張る英系資本の有力企業が中国への傾斜を強めている。
　スワイヤグループのキャセイパシフィック航空は香港政府による巨額の資金支援で中国当局の管理色が強まり、
　HSBCなどは反体制活動を取り締まる「香港国家安全法」への支持を表明。
　中国当局は香港や中国への収益依存度の高い英系資本など、企業への圧力を強めている。

・中国で、地方政府が消費喚起策に相次ぎ動いている。
　上海市は総額130億元（約2000億円）の商品券を配布し、低迷していた消費の底上げを狙う。
　北京市や湖北省武漢市も商品券を配り、広州市は路上販売の規制を緩和する。
　行政主導で消費を盛り上げ、景気を早期に回復させたい考え。

・新型コロナウイルスの影響で東南アジアの自動車産業の苦境が続く。
　各国の活動制限で4月の新車販売台数は前年同月比8割減。
　生産は再開しつつあるが、政府が求める感染防止対策が制約となっている。
　「日本車王国」の東南アジアの需要回復は鈍く、生産体制を見直す動きも。

・2月の終了した米景気拡大は最長更新したが、平均経済成長率は過去70年で最低に。
　低成長の中で物価は過熱せず、金融緩和が景気を延命した。
　経済のデジタル化とサービス化による構造変化も大きな要因。
　新型コロナウイルスがもたらした危機の傷痕は深く、景気回復後も深刻な「低温経済」が続きそう。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体724万人（411292人）
　米国1979850（112006）ブラジル739503（38406）ロシア484630（6134）英国290581（40968）インド275413（7719）スペイン241966（27136）
　イタリア235561（34043）ペルー199696（5571）フランス191523（29299）ドイツ186506（8736）イラン175927（8425）トルコ172114（8425）

・AGC　<5201> ［終値3440円］データサイエンティストの育成を急ピッチで進めている。
　既に1千人以上の社員に講座を受講させ、同社の研究所への留学プログラムも整備。
　「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の担い手を自前で育てる覚悟。
　データ分析と素材製造の両方に精通する「二刀流」人材を育て、ガラス開発期間半減を目指す。

・2020年米大統領選　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件受け、人種問題が11月の大統領選の主要争点に浮上。
　再選目指すトランプ大統領（73）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安抱く世論に訴えかける一方、
　民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（77）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。
　「大統領は人種対立を激化させている」とも主張、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。

・東京都が独自に警戒を促す「東京アラート」を発動して1週間経過。
　都は11日に感染者数の推移を分析する会議を行い、悪化がみられなければアラート解除も検討する方針。