占い　ザ・ハーミット

2020年6月16日（火）

・新型コロナウイルスの感染「第2波」が懸念される主要国。
　企業は感染予防という新たな制約が課され、闘う土俵は変わる。
　進化か退場か。危機を乗り切るにはビジネスモデルの転換が欠かせない。
　危機を生き抜く3条件　適応力、デジタル、耐久力。

・世界の上場企業決算集計したQUICK・ファクトセットのデータ（金融除く）によれば、日本企業の1－3月期最終損益は前年同期比99.8％減益。
　減益幅が69.8％にとどまった米国などより痛手深く。
　米国では物理的な移動や接触を伴わずにサービスを提供するデジタル企業が利益を押し上げた。
　日本では時価総額の過半を占めるのは今も自動車中心とする製造業。

・15日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落、約2週間ぶりに2万2000円を下回った。
　新型コロナウイルスの感染が収束したとみられていた中国で再び新規感染者が増加したことを受けて「第2波」への警戒感が高まった。
　米株式市場でもダウ工業株30種平均が大幅反落し、下げ幅は一時前週末比700ドルを超えた。
　きっかけは中国の感染者数の拡大。

・英石油大手BPは15日、2020年4‐6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通し。
　新型コロナウイルスのまん延を受け、原油価格の長期見通しを引き下げる。
　他の石油メジャーでも、化石燃料の需要の長期停滞に備える構造改革が広がりそう。

・河野太郎防衛相15日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表。
　想定より費用や時間がかかることを理由に。
　「コスト、期間を考えると合理的でない」と述べる。

・売上高100億円以下の中堅企業「NEXT1000」対象に、2020年3月期など直近決算の営業利益の増加額調査、
　上位には最新のIT（情報技術）でサービス深化させる企業や医療系などが目立った。
　1位アイ・アールジャパン　<6035> ［終値9670円］営業利益増加額21.9億円
　2位カルナバイオサイエンス　<4572> ［終値1510円］21.2億円
　3位アクセル　<6730> ［終値670円］20.6億円
　4位小田原機器　<7314> ［終値447円］12.8億円
　5位ピクセルカンパニーズ　<2743> ［終値155円］11.4億円

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　17273人（新たな感染者＋58人　15日午後8時半）死者933人（＋2）
　北海道1159人（+6）東京都5592人（+48）神奈川1407人（+3）千葉916人（0）埼玉1017人（0）大阪1787人（0）福岡821人（+1）

・新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触者を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。
　マイクロソフトなどに作成を依頼したが、政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。

・中国食品卸売市場で集団感染。中国・北京で感染「第2波」が生じれば、習近平指導部の足元を揺るがしかねない。
　14日に7.6万人超をPCR検査するなど感染者の把握と隔離を急いでいる。

・厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。
　助成上限額を1日1万5千円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に。
　事務処理が集中する懸念があり、迅速な支給が課題。

・2027年開業目指すリニア中央新幹線整備計画で、遅れている静岡県内の着工のめど立たず。
　環境への影響を懸念する県側は本体工事の前提となる準備作業の再開に難色示す。

・世界銀行が途上国4の感染症対策を支援するために発行した債券（パンデミック債）に、失望が広がっている。
　パンデミック債は利回りが高い一方で、条件を満たすと投資元本を取り崩して途上国の支援に回す。
　新型コロナ禍では発動条件の調整が長引き、資金の供給が遅れた。
　今後の感染症対策の財源として不安視する声が高まっている。

・週明け15日の東京株式市場、新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」への警戒感から、ほぼ全面安。
　日経平均株価は3営業日続落、前週末比774円安、2万1530円95銭で取引終えた。
　国内外で新規感染者の増加が確認されており、金融市場にも急速に不安が広がっている。

・東京都、新型コロナウイルスの新規感染者、15日に48人。
　5/25の緊急事態宣言解除後では2日連続で最多を更新。
　背景には感染者が多い「夜の街」のホストクラブでの徹底的なPCR検査の実施があり、感染者急増は一過性とみられる。