占い　ザ・ハーミット

2020年6月24日（水）

・政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化。
　大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。

・ロート製薬　<4527> ［終値3450円］23日、新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者を対象した再生医療の臨床試験（治験）を8月にも始める。
　重症の肺炎を治療する効果が期待できる「間葉系肝細胞」を投与。

・日銀　<8301> ［終値28600円］購入対象とする残存期間が中期の社債の発行額が急増。
　6月の3～5年債の発行額は1兆2400億円と、前年同月比4.7倍。
　全年限の発行額は23日時点で1.8兆円と前年同月比3割増。
　日銀の緩和による金利の低下を生かし、社債で手元資金を確保する動きが広がっている。

・次期衆院選は日本の政治経済に大きな意味を持つ。
　安倍晋三首相の「1強」が揺らぎ次のリーダーも見えなければ、予想外の勢力が伸長する可能性もある。
　コロナ危機で日本経済に急ブレーキがかかった。
　今後、雇用不安が顕在化すれば政治への不信が強まりかねない。
　リーダー不在のままでは日本の未来も見えなくなる。

・ドイツ検察当局23日、不正会計疑惑が浮上しているフィンテック企業、ワイヤーカードのマーク・ブラウン前最高経営責任者（CEO）逮捕。
　収益などを偽って株価を操作した疑い。同社は19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明になっていると発表していた。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5497円］23日、米通信大手TモバイルUSの保有株を売却すると発表。
　2兆円規模を調達する見通しで、株安対策や財務改善のために打ち出した総額4.5兆円の資産売却は8割めどがつく。
　矢継ぎ早の売却や株主還元を評価し、株価はコロナ禍で下落をほぼ取り戻した。
　足元ではビジョン・ファンド以外の投資リスクも顕在化した。独ワイヤーカードへの投資や提携。

・ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。
　専用仲介サイトの新規登録者は今年上半期で延べ100万人となる見通し。
　社会保険や休業補償などの安全網整備が課題に。

・トランプ米大統領、新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に乗り出した。
　支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる副作用を伴う。
　「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値15460円］23日、7/1から東京ディズニーリゾートの営業を再開すると発表。
　テーマパークの入場者数を当面1万5000人程度とし、ネットで日付指定のチケットを購入してもらう。
　チケットの販売は25日に開始。閉演も通常より2時間早く午後8時。

・政府、新型コロナウイルス対策で実施しているイベントの開催規制を緩和する検討へ。
　屋内イベントの収容率を50％以内とする制限で、業界内から「採算が取れない」との声も出ている。
　早ければ月内に結論を出す。

・政府は近くまとめる全世代型社会保障改革の中間報告案に、不妊治療への保険適用の拡大を盛り込む。
　少子化対策の一環で、子供を産みたい人の経済的負担を軽減する。

・政府23日、マイナンバー制度を活用して行政のデジタル化進めるワーキンググループの初会合を首相官邸で開く。
　運転免許証などとマイナンバーカードの一本化を検討。改革の工程表を年内に示す。

・国土交通省は建設現場向けにスマートフォンによる勤怠管理システムを整備する。
　作業員がスマホで出退勤を申告する。
　事業者を公募し今秋にも4万～5万人規模の実証実験を始める。2021年度の実用化を目指す。

・総務省23日、家計向けの10万円給付が約6割進んだと発表。

・保険を使って企業の資金調達を支援する新たな仕組みが動き出す。
　販売から不代金の回収まで時間がかかる企業に銀行が融資する場合、売掛金を回収できる可能性を判定し、
　そのリスクを引き受けるサービスを損害保険ジャパン　<8630> ［終値3716.0円］が始める。

・東海東京フィナンシャルHD　<8616> ［終値251円］ブロックチェーン開発会社ハッシュダッシュHD（東京・台東）に出資し、
　国内でデジタル証券取引システムの開設を目指す。
　同社にはアジアで初めて政府の認可を得た取引所の運営会社ICHX TECH（シンガポール）も出資する方向で、両国の取引システムの接続を狙う。

・電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が新たな収益の芽に電気自動車（EV）を選ぶ。
　新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探る上で重要な意味。

・中国当局23日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成。
　車両やスマートフォンなどの位置を特定できる測位衛星は防衛や経済対策に欠かせない。
　米国が先行していたが、中国は米国依存から脱却し「宇宙強国」をめざす。

・新型コロナウイルスの「第2波」に備え、欧州各国がワクチンの調達を急いでいる。
　ワクチンはまだ開発段階だが、米国に先駆けて欧州製薬会社と契約を結んだことに対抗する。
　各国政府が製薬会社と直接交渉し、今秋にも供給されるワクチンを確保しようと躍起に。

・米アップル22日、パソコン「Mac」にも自社開発した半導体を載せると発表。
　ゲームなど200万種類あるとされるスマートフォンの「」iPhone（アイフォーン）向けアプリがMac上でも使え、消費者の利便性が高まる。
　利用者9億人超のiPhoneとの連携をテコに、米マイクロソフト「ウィンドウズ」のパソコンを使う消費者を取り込む。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　17680人（新たな感染者＋53人　23日午後8時半）死者965人（＋4）
　北海道1183人（+1）東京都5840人（+31）神奈川1430人（+1）千葉926人（+3）埼玉1050人（+12）兵庫703人（+1）和歌山64人（+1）福岡835人（+3）

・10万円の定額給付金、大都市ほど給付遅れる。
　給付の業務は単純だが、対象が全世帯のため、人口の多い自治体には膨大な作業量となり職員にのしかかる。
　問題の根底には、行政が持つ情報をサービス面で十分に生かし切れていないマイナンバー制度の課題もある。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛背景に、テレビ通販が売り上げを伸ばしている。
　一方で、感染拡大防止のため注文を受け付けるコールセンターの規模縮小を余儀なくされるなど、態勢整備も課題に。