占い　ザ・ハーミット

2020年7月1日（水）

・中国の習近平国家主席30日、中国政府が香港の統制強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布。
香港行政長官は「30日中に施行する」との声明。
香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。
中国政府が香港に治安維持機関を新設し、司法や教育などあらゆる面で関与強める。

・政府はビジネス目的の往来の再開に向けて、ブルネイと協議始める。
既に交渉を初めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

・ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、
大阪府泉佐野市が除外決定の取り消し求めた訴訟の上告審判決30日、最高裁であった。
国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。
今回の判決受け、泉佐野市はふるさと納税制度への再参加求める方針。

・香港の自由や民主主義を揺るがす「香港国家安全維持法」が30日成立、日米欧などからは中国への反発を強まっている。
追加制裁に踏み切る方針のトランプ米政権と、制裁には距離を置く日欧とでは温度差も大きい。
中国の強権手法の拡大に対抗できるか、日米欧の結束が問われている。

・「香港国家安全維持法」が30日成立、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」の形骸化が鮮明になった。
中国が法執行で影響力を強めるのは確実。
グローバル企業を引き付けてきた「自由都市」が変質すれば、企業活動に打撃になる。

・欧州石油最大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル30日、2020年4‐6月期最大220億ドル（約2兆3800億円）の減損損失計上する。
原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。
15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。

・政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカードの機能を拡充する。
カード情報をスマートフォンに搭載し、行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証できるしくみを検討する。
政府はマイナンバー制度とマイナンバーカードを行政のデジタル化を進めるための基幹インフラと位置付ける。

・雇用が一段と悪化。
5月の完全失業率は2.9％と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業率は197万人と同19万人増。
総務省、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7％が5月に職を失った。

・コンビニエンスストアやスーパーなどで1日、プラスチック製レジ袋の有料化が始まる。
小売手掛ける全ての事業者で義務になる。価格は1円以上で事業者が自ら決める。

・コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。
国際決済銀行（BIS）が30日公表した年次経済報告書によると、
各国の銀行が1－3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル（約9.6兆円）で前期の2.3倍に。
急速に広がった危機への対応迫られたためだが、BISでは支払い能力が低下しないか注視する方針。

・ワクチン世界最大手、インドのセラム・インスティキュート・オブ・インディアが新型コロナウイルス向けに参入する。
ライセンス生産方式で年内にまず4億回分を作る。
コロナワクチンは供給量の不足が懸念され、先進国を中心に囲い込む動きもある。

・中国で雇用の回復が遅れている。
中国国家統計局30日、6月の製造業の景況感は3カ月ぶりに改善したが、雇用の指数は逆に悪化。
背景には雇用を支える中小零細企業に景気対策の恩恵が及んでいないことがありそう。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1030.2万人（505518人）
米国2590582（126141）ブラジル1368195（58314）ロシア640246（9152）インド566840（16893）英国313470（43659）ペルー282365（9504）
チリ275999（5575）スペイン248970（28346）イタリア240436（34744）イラン225205（10670）メキシコ220657（27121）パキスタン209337（4304）

・オーストラリア政府は6/30、サイバー防衛に10年間で13億5千万豪ドル（約1千億円）投じると発表。
モリソン首相は海外から大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにした。
名指しは避けたが中国の関与疑う声が強い。

・国家公務員に30日、夏のボーナス支給。
管理職除く一般行政職（平均35歳）支給額は平均68万100円。昨夏比1000円多く、8年連続プラスに。

・中国、英国との国際公約で、2047年まで50年間、維持するとした「一国二制度」を事実上破棄したことで、
中国の国際的な信用力が大幅に低下するのは避けられない。