占い　ザ・ハーミット

2020年7月2日（水）

・香港警察は1日、6/30に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女合わせて9人逮捕。
　同法に基づく逮捕者は初めて。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は300人以上に上った。

・政府のマイナンバーカードに紐づけたキャッシュレスサービス使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、
　決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。
　ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1358.5円］系のPeyPey（ペイペイ）は総額1億円分を、
　ゆうちょ銀　<7182> ［終値802円］は一律最大2000円分を自前で還元する。
　他社も1人最大500円から2000円規模のポイント付与に動く。
　利用者は決済事業者を1社しか選べないため、登録による自社の優遇策を手厚くする。

・政府、電子商取引（EC）の不正シュッピン防止策に乗り出す。
　「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生した時の責任を明示するよう求める。
　ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。
　悪質な出品者の排除を運営者に促す。

・国内景気の回復力が弱い。
　6月の日銀短観では企業の景況感が大幅に低下した。
　新型コロナウイルスの影響で製造業は自動車や機械を中心に厳しい状況が続く。
　一方、小売りは足元で回復傾向がみられるほか、テレワークに対応するデジタル投資が追い風になる分野もある。

・日銀　<8301> ［終値29620円］1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では回復見通しの弱さが出た。
　3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、大企業製造業でマイナス27。現状から7ポイント上昇するが依然、大幅なマイナス。
　非製造業はマイナス14で3ポイント上昇にとどまる。
　現状大企業製造業業況判断DIはマイナス34（26ポイント悪化）、非製造業DIはマイナス17（25ポイント悪化）。

・日銀短観、リーマン危機と今回の違いとして、デジタル投資を追い風にする企業が出ている点がある。
　半導体製造装置大手の東京エレク　<8035> ［終値27735円］2021年3月期連結売上高売りで過去最高の1兆2800億円を見込む。
　次世代通信規格「5G」向け投資の本格化やテレワークによるデータ通信量の急増が理由。
　ブイキューブ　<3681> ［終値1355円］間下直晃社長「引き合いが前年の10倍に増えた」と話す。
　サーバーワークス　<4434> ［終値19810円］「緊急事態宣言が解除された後もテレワーク需要は減らない」とする。

・日本経済研究センターは1日、中期的な経済予測公表。
　実質国内総生産（GDP）が新型コロナウイルスの感染拡大前（2018年度）の水準に戻るには24年度までかかると分析。
　20年度の日本の成長率はマイナス6.8％と急落を予測。
　20年度中に国内のコロナ危機が収束する「標準シナリオ」では、
　21年度から経済が回復し始めるものの、コロナ拡大前の水準に戻るのは24年度になる。
　世界的な感染拡大に歯止めがかからず、ワクチンの開発や普及に時間がかかる「悪魔のシナリオ」の予測示した。
　20年度の日本の成長率はマイナス8.5まで落ち込む。世界全体はマイナス6.5％とみる。
　日本はしばらく低成長を続けた後、恒常的なマイナス成長に陥る。実質国内総生産（GDP）はコロナ前の水準まで回復しない。

・新型コロナウイルスの感染再拡大への警鐘がア相次ぐ。
　6/30の新規感染者数が最高更新した米国では、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「1日10万人超えても驚かない」と発言。
　世界保健機関（WHO）テドロス事務局長も29日、「終息に近付いてさえいない」と対策強化を呼びかけた。
　ファウチ氏30日の米議会証言で「いくつかの地域で条件を満たさず、急いで経済活動を再開している」と懸念を示し、
　慎重に高度いう制限などの緩和を進めていくよう求めた。

・インフルエンザと新型コロナの同時流行への警戒が高まっている。
　中国の研究チームが豚から人に新型インフルエンザウイルスが感染していたと報告。
　2016年以前に発見されたウイルスで養豚場の従業員に感染者がいたという。
　専門家が警戒するのは季節性のインフルエンザとの同時流行。

・国税庁1日、2020年分の路線価は全国平均が5年連続で上昇。
　そのけん引役を新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。
　訪日客が激減、オフィス需要も陰る。国土交通省によると、路線価の基準時点の1月に比べた4月の地価は全国4地区で下がった。
　下落地区が出るのは6年ぶり。コロナ禍の足元に資産デフレの影が忍び寄る。

・政府が8月開始目指す消費喚起策「GoToトラベル　キャンペーン」の旅行支援で、
　7月下旬を見込む制度の詳細発表前に予約された旅行は補助の対象外とする方向。
　すでに1泊最大2万円の補助を見込んで旅行予約している人もみられ、予約のキャンセルなど混乱が生じる可能性がある。
　予約済みの分は「補助がなくても行く旅行だとみられ、消費喚起という政策の趣旨に合わない」との理由。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1045万人（510632人）
　米国2634432（127410）ブラジル1402041（59594）ロシア646929（9306）インド566840（16893）英国314160（43815）ペルー285213（9677）
　チリ279393（5688）スペイン249271（28355）イタリア240578（34767）イラン227662（10817）メキシコ226089（27769）パキスタン209337（4304）

・東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が5/25の緊急事態宣言解除後最多の67人に。
　1日当たりの新規感染者が50人を超えるのは6日連続。
　近隣3県の神奈川、千葉、埼玉でも都で感染したとみられる感染者が続出し、危機感が広がる。
　都内の感染者は緊急事態宣言解除以降、20～30代が増え、若者のクラスター（感染者集団）の中心となっているのが特徴。

・厚生労働省1日、4月の生活保護申請は2万1486件で、前年同月比24.8％増。
　新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。

・11/3実施の米大統領選が4か月後に迫る中、再選目指すトランプ大統領（74）が、
　民主党候補を確実にしたバイデン前副大統領（77）に勝敗の行方左右する激戦州で後れを取っていることが各種世論調査で鮮明に。
　トランプ陣営は反転攻勢に向けた態勢立て直しを迫られている。