占い　ザ・ハーミット

2020年7月7日（火）

・半導体の国産化目指す中国企業が資本調達を急拡大。
　2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で19年通年の約2.2倍に。
　支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場。
　中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国にに対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ。
　中国はハイテク産業の育成策「中国製造2025」で、半導体自給率を70％まで高める目標を掲げる。
　米調査会社ICインサイツ、自給率は24年時点でも2割強の見通し。
　対中対立が深まる中、国産化のペース加速が急務。

・九州北部記録的な大雨となり、気象庁は6日、福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報発表。
　熊本豪雨、4日までに県内で計49人の死亡確認。

・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランス　<8725> ［終値2987.0円］
　気候変動が企業に与えるリスクを分析するサービスを始める。
　米国企業の技術を使って財務への影響を予測し、企業が投資家から求められる情報開示を後押しする。
　開示しなくても罰則はないものの投資対象として敬遠される恐れがある。

・国内外でここ数年、豪雨の被害が深刻になっている。
　国内では、滝のように降る雨の回数が増えた。
　2017年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨など近年は被害が相次ぐ。
　台風などを除く豪雨の約6割は線状降水帯が原因との報告もある。

・富士通　<6702> ［終値12675円］6日、グループ会社を含めた国内のオフィススペース計約120万平方メートルを約3年かけて半減させると正式発表。
　オフィスの賃貸契約を一部解約し周辺の小規模なサテライトオフィスなどに集約する。
　「時間や場所にとらわれない働き方にする」と国内で働く約8万人を対象に、社員の働き方を抜本的に見直すと表明。

・東京都の小池百合子知事は6日、再選後初の記者会見に臨み、
　新型コロナウイルス対策などの財源確保に向け「財政運営にはいろいろなカードを持っている」と強調。
　2期目は成長と健全な財政維持を両立させる難しいかじ取りが求められる。

・政府は6日、九州南部を中心とする豪雨被害に関して、激甚災害に指名する調整へ。
　激甚災害に指定すると道路や河川、農地などの復旧事業に関する国庫補助率をかさ上げできる。

・新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた不動産投資に底打ちの兆し。
　6月の取引額は5月から急増、先行指標である鑑定の問い合わせ件数はコロナ前の水準に戻った。
　もっとも、取引の中心は都心の一等地などに偏っており、投資マネーによる選別は鮮明。

・電子決済による収納代行サービス「Pay-easy（ペイジー）」のインターネットバンキング経由の利用件数が増えている。
　6月は408万件と前年同月比27％増え、過去最高となった。
　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛し、税金や公共料金をネットで支払う人が増えた。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国のエコノミスト調査、中国の4‐6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予想平均値は1.1％に。
　生産や消費が回復し、新型コロナウイルスが直撃した1－3月期のマイナス6.8％からプラスに転換を見込む。
　4‐6月の成長率見通しはマイナス5.2％～プラス3.6％だった。有効回答26人中、22人がプラスになるとみている。

・英政府は次世代通信規格「5G」から、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除する方針。
　英政府は1月に同社製品の限定使用認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1145.1万人（534320人）
　米国2888729（129947）ブラジル1603055（64867）インド697413（19693）ロシア680283（10145）ペルー302718（10589）チリ295532（6308）
　英国286931（44305）メキシコ256848（30639）スペイン250545（28385）イタリア241611（34861）イラン240438（11571）パキスタン231818（4762）

・九州豪雨、約122万6千人に避難指示。熊本死者49人。長崎、佐賀、福岡3県の自治体に大雨特別警報発表。

・11/3実施の米大統領選に向け、トランプ大統領（74）と
　民主党大統領候補指名確実なバイデン前副大統領（77）との選挙資金の獲得競争が激しさ増す。
　バイデン陣営、6月の集金額が計1億4100万ドル（約152億円）と発表。
　対するトランプ陣営は計1億3100万ドル集めたと発表。いずれも月間としては今年最高。

・中国上海株式市場6日、代表的な指数の上海総合指数が前週末比5.71％高、3332.88で取引終了。
　2018年2月上旬以来、約2年5か月ぶりの高値水準、1日当たりの上昇率としては15年7月以来約5年ぶりの大きさ。