占い　ザ・ハーミット

2020年7月27日（月）

・米大統領選まであと100日。新型コロナウイルスの流行で選挙活動が制限される中、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。
　民意を操る技術が進化し、SNS（交流サイト）は社会の亀裂を広げる。

・政府は、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針へ。
　これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表することになる。
　避難促す情報をより分かりやすく整理し、住民の逃げ遅れを防ぐ。

・ANAHD　<9202> ［終値2364.5円］2020年4‐6月期の連結営業損益は1600億円規模の赤字（前年同期161億円の黒字）に。
　赤字額は四半期決算の開示始めた04年3月期以降で四半期として最大。赤字額は市場平均予想（QUICKコンセンサス）から約100億円縮小。
　売上高前年同期比8割減、1200億円台に。4‐6月の国際線運航率は1割程度まで急低下。国内線も5月には15％まで落ち込む。
　20年3月末時点の自己資本比率は41％（約1兆円）で、財務は健全。
　四半期ベースの赤字額は今後ともよろしくお願いいたします。、縮小していきそう。7月に入り、国内線の運航率は約5割に回復。

・トヨタ　<7203> ［終値6729円］一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めている。
　年2回（4、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。
　新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。

・首都圏以外でも新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明に。
　全国の新規感染者のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県以外が占める割合が2週間前に2割程度だったが、26日には6割に達した。
　大都市圏での感染者の増加が目立っている。

・新型コロナウイルス危機で新興国が財政出動の財源を賄おうと国債発行を大幅に増やしている。
　2020年の新発行額は前年の2倍に近い3兆ドル（約320兆円）前後に及ぶ可能性もある。
　中銀の独立性が侵され通貨の信任を失うリスクもはらむ。

・法務省はビジネス関連を中心とする法令の英語訳を全面改定する。
　経済の国際化など踏まえた最新の翻訳ルールに沿った訳文に修正する。
　対日投資を検討する海外企業や投資家からの需要に対応。2022年度末までの完了目指す。
　人工知能（AI）による機械翻訳の活用のほか民間や大学との連携を検討する。

・米政権の新型コロナウイルス対策が期限迎える「財政の崖」が迫る。
　現状で2500万人に月600億ドル（約6兆円）を支給する失業給付の特例は7月末で終わる。
　米議会は追加経済対策に給付延長を盛り込むものの、大幅に減額する方向。
　個人消費の下振れは避けられず、景気も財政も綱渡りが続く。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1604.8万人（644537人）
　米国4178027（146460）ブラジル2394513（86449）インド1385635（32060）ロシア805332（13172）南アフリカ434200（6655）メキシコ385036（42645）
　ペルー375961（17843）チリ343592（9020）英国300270（45823）イラン288839（15484）パキスタン273113（5822）スペイン272421（28422）

・飲料メーカーが自動販売機のテコ入れ急ぐ。
　日本は設置台数が世界有数の「自販機大国」。コンビニエンスストアの大量出店受け、近年は売り上げが減っているところに新型コロナウイルスが直撃。
　曲がり角迎える自販機ビジネスは新しい事業モデルを描けるか。
　5月の自販機通じた飲料の売上高は前年同月比37％減と過去最大のマイナス。
　6月以降も在宅勤務の普及で稼ぎ頭だったオフィスや駅の自販機での販売減が続く。

・ビジョナリーHD　<9263> ［終値320円］7月下旬、顧客が自宅で視力測定できるサービス始める。
　メガネ販売には視力測定が不可欠。新型コロナウイルスの感染拡大受け、ネット上での接客と組み合わせて外出を控えたい顧客の需要取り込む。
　まず顧客の自宅に視力測定キットを送る。顧客専用ゴーグルをかけ、
　ビデオ会議システム通じて店員から支持を受けながら、壁に張った検査表を読み上げる。
　店員は遠隔で度数や乱視といった目の状態を測り、顧客に合う眼鏡やレンズを提案する。

・企業に厳格な個人情報保護を義務付けるカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が1日、本格始動。
　違反は罰則の対象になるため、米国で事業を行う企業には緊張が走っている。
　企業の対応は遅れがち。いい加減な対応は大きなリスクになるとして専門家は警鐘鳴らす。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　30061人（新たな感染者＋819人　265日午後6時）死者997人（0）
　北海道1373（+5）東京都11214（+239）神奈川2232（933）千葉1466（+22）埼玉2064（+33）京都657（+13）大阪3188（+141）兵庫1014（+49）
　福岡1425（+90）静岡185（+25）愛知1092（+80）岐阜231（+11）熊本71（+12）・・・

・全国の公共図書館で、パソコンやスマートフォンなどで読める電子書籍の貸出件数が急増。
　新型コロナウイルスで外出自粛が続く中、ネット環境さえあれば自宅にいたままでも借りられて、3密も回避。
　コロナ禍を契機にお電子書籍の取り扱いを始める自治体も出始めており、今後の図書館運営にも影響と。

・米南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館が24日夕、閉鎖された。
　報道によると、同日午後の閉鎖期限を迎えたのを待って米当局者らが総領事館の敷地に入り、館員らが全員退去したことを確認。
　中国人の館員ら約60人とその家族は、30日以内に国外退去するよう指示されたと。
　米政府高官は総領事館について「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」と強調、
　新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性があるとの見方を示唆。
　米国は報復措置を取らないよう要求したが中国は対抗措置に動く方針。
　米中の応酬に歯止めがかかる兆しはない。

・新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債1千万円以上）が累計で350件に達した。
　7月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持。
　緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。
　政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に「息切れ倒産」する企業が相次ぐ懸念も指摘される。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2945.0円］中心となり、
　第5世代（5G）移動通信システムの通信網を巡って、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。
　基地局でシェアトップ、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、
　ファーウェイ抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。
　オープン化について、NEC　<6701> ［終値5970円］新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、
　基地局で20％の世界シェアを目指す考え。

・中国当局23日、火星探査機「天門1号」を載せた国産運搬ロケット「長征5号遥4」を海南省の発射場から打ち上げた。
　探査機は約30分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
　これまで米国しか成功していない火星表面への軟着陸と探査を目指す。

・防衛省2023年度までに、現代戦の勝敗を左右するサイバー防衛の関連部隊を約580人から千数百人規模へとおよそ3倍に拡大する方針。
　隊員教育の充実や外部人材の登用制度作りを急いでいる。
　自衛隊の規模は中国の30分の1程度と出遅れている。

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、東京五輪・パラリンピック開催のカギを握るのが高い効果を持つ治療薬とワクチン。
　各国で開発が急ピッチで進むが、効果の確認や安定供給などで課題を抱えており、開催に間に合うのかは不透明な情勢。

・楽天　<4755> ［終値994円］通販サイト「楽天市場」の新規出店者に対し、3980円以上の商品購入で送料を無料にする制度の採用を出店の条件に。
　事実上の標準ルール化を目指している模様。