占い　ザ・ハーミット

2020年8月17日（月）

・地銀や信用金庫で、新型コロナウイルスの影響を受けている地元事業者を消費者の立場から応援する動きが相次いでいる。
　行員らが飲食に訪れたり特産品を購入したりする取り組みを通じ、本業以外でも地域経済に貢献できるあり方を探っている。

・今年の大みそかの「第71回NHK紅白歌合戦」が無観客で開催を検討。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ、
　第2・四半期にウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースなど米大手行の株式を一部売却したほか、
　米ゴールドマン・サックス・グループの株式をすべて売却。
　バークシャーは新たにカナダ産金大手バリック・ゴールドの株式2090万株、5億6360万ドル相当を取得。

・今の米株式市場は、ITバブルを彷彿させるのだろうか。
　リフィニティブ・データストリームによると、米国の最大手企業約1000社の合計時価総額は33兆ドルで、このうち31％をハイテク株が占める。
　中でもアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベットといったごく一部の巨大IT企業の価値だけが突出。
　これは投資家の熱狂が行き過ぎている危険なサインと解釈することもできる。
　石油セクターは1980年代初め、全時価総額のおよそ4分の1を占めたが、足元では重要性が低下し、時価総額のウエートは3％まで低下。
　より最近ではハイテクセクターの時価総額が2000年に全体の3分の1を超えるまで急膨張した後、ハイテクバブルが崩壊。
　金融セクターも一時隆盛を誇ったが、それも08-09年の金融危機までの話だった。

・中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、
　「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。
　かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。
　中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、
　中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景も。

・8/14までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、15週連続で過去最低を更新。
　リグ稼働数は前週比3基減の244基で1940年統計開始以来の最低水準。前年同期比では691基（74％）減。
　リグ稼働数は原油価格の上昇とともに減少が鈍化し、年内に増加に転じるとみられている。

・米S&P500種株価指数採用企業の2020年第2・四半期利益は前年同期比33.6％減少する見通し。
　エネルギーセクターを除くと、利益は同27.2％減少すると見込まれている。

・お盆に迎えた先祖の霊を見送る京都の伝統行事「五山の送り火」。
　今年は新型コロナウイルス対策で見物客が密集するのを防ぐため、火をともす箇所を大幅に減らし、文字などを浮かび上がらせない形で行われる。
　「大」の文字が6つの点となったほか、「妙・法」の文字や「船形」は1カ所のみに火がともされました。

・17日(月)も広く猛烈な暑さで、40℃に迫る暑さの所もあるでしょう。
　ただ、22日(土)頃になると、酷暑をもたらす太平洋高気圧が後退する予想も。

・トランプ米大統領14日、中国のIT大手、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、
　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。
　中国ハイテク大手を米国から締め出す姿勢を改めて強調。

・新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気が回復に転じる時期について、4割超の企業が来年以降にずれ込むと予測。
　このうち2割超の企業が7月以降まで遅れると予想し影響の長期化を懸念。
　119社回答。有効回答104のうち25％が「今年7－9月」、「来年7月以降」22.1％。
　わからないとその他を除けば、実に半数以上が回復の時期を来年以降に。