占い　ザ・ハーミット

2020年8月21日（金）

・米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の個人データのルールについて加盟各国に見直しを提案。
　ルールをAPECの枠組みから独立させ、特異な規制でデータを吸い上げる中国の除外を狙う。
　ネットを巡る世界の分断が加速する可能性がある。

・分断の米国　米キニピアックの世論調査で、オハイオ州でトランプ氏支持が45％、バイデン氏46％と拮抗する。
　労働者に多い白人・非大卒に絞ると56％がトランプ氏支持で、バイデン氏の35％を引き離す。
　トランプ氏はコロナ前の好調だったころの米経済を「ブルーカラー・ブーム」と命名し、年内にはこの水準に戻ると訴える。
　一方、バイデン氏の公約はトランプ氏と同じ「バイ・アメリカン」。税金で米国製品を買い製造業を支える。
　両社が米産業の優遇を競い続ければ、米国の内向き志向が加速しかねない。

・中国で鉄鋼製品の輸入が急増。
　公共工事などの景気刺激策が本格化し、7月の輸入量は前年同月比3倍に。
　東京製鉄　<5423> ［終値690円］10年ぶりに中国に鋼材の輸出を再開。

・みずほ銀行　<8411> ［終値142.0円］2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合、1千円（消費税別）の手数料を取る。
　手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。

・米アップルの時価総額が19日、米国企業で初めて2兆ドルを突破。
　アップルやアマゾン・ドット・コムといった巨大IT企業には、新型コロナウイルス下でも成長が期待できるとしてマネーが集中。
　米国株全体は新型コロナ前と同じ水準になっているが、株価の二極化も進む。
　S&P500種株価指数の時価総額のうちアップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブックの5社で24％占める。
　一方、自動車大手ゼネラルモーターズ（20％）、フォード・モーター（26％）、航空機ボーイング（48％）、
　金融のJPモルガン・チェース（29％）、ウェルズ・ファーゴ（55％）年初来から下落。

・新型コロナウイルスをきっかけに世界規模での再編が始まっている。
　市場混乱で一時停滞したM&A（合併・買収）は感染拡大前の水準を回復、今月も1000億円超える大型案件が相次ぐ。
　金融緩和で資金を調達しやすいことも後押しする。

・中国で大雨による洪水被害が拡大している。四川省の経済損失は2500億円に達した。
　長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業が警戒を強めている。

・日本経済新聞社の世論調査、新型コロナウイルスの国内感染が起きた1月以降、自民党の政党支持率は40％前後保つ。
　一時急落した安倍内閣支持率も今のところ底割れはしていない。
　自民党の政党支持率は6月に36％まで落ち込んだものの、7月は41％に戻した。
　内閣支持率も6月に38％と前月比11ポイント落ちた後、7月は43％に回復。
　落ち込みを和らげたのは景気回復を重視する層。首相に期待する政策として「景気回復」を挙げた層は、自民党や内閣を支持する傾向が強い。

・スマートフォンを使った株取引サービスが米国で伸びている。
　新型コロナウイルスで外出が制限され、自宅で売買する個人投資家が急増。
　初心者でも使いやすいスマホアプリで人気を集めるロビンフッド・ファイナンシャルは、
　成長期待から想定時価総額が初めて100億ドル（約1兆5000億円）超えた。

・米民主党19日、開催中の全国大会でカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に正式指名。
　ハリス氏は指名受託演説でトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を痛烈に批判し、公的医療保険を拡充すべきだと訴えた。
　オバマ前大統領の路線を踏襲する形で、人種差別根絶も強調して黒人層の投票率向上も狙う。

・中国商務省高峰報道官は20日、閣僚級による米中貿易協議について「両国政府は近日中に開くことで合意した」と明らかにした。
　「第1段階」の合意の柱である中国の対象輸入拡大の進捗状況などを検証する方針。

・米労働省20日発表、失業保険の新規申請件数、8/15までの1週間で110万6千件と、前週改定値（97万1千件）から13万5千件増。
　3週ぶりの増加で、ダウ・ジョーンズまとめた市場予測（92万3千件程度）を上回った。

・トルコ中央銀行20日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年8.25％で据え置く。

・韓国の新型コロナウイルスの防疫体制が試練に直面。
　ソウルなど首都圏で集団感染が多発し、1日当たり新規感染者は20日で7日続けて100人を超えた。
　感染が広がり続けると文在寅政権への逆風が強まりかねない。

・韓国取引所まとめた国内上場企業の2020年4‐6月期の連結決算は営業利益が前年同期比17％減。
　半導体市況の回復で1－3月期の31％減益から改善したが、雇用支える自動車や造船、鉄鋼産業への打撃は深刻。
　輸出主導型の韓国経済の回復シナリオは見えてこない。

・韓国の情報機関、国家情報院20日、北朝鮮金正恩政委員長が妹の与正朝鮮労働党第1副部長に一部の権限を委譲したとの見方を明らかにした。
　正恩氏への業務負担を軽減する狙いｆで、他の側近にも分野別に一部権限が委譲されたとみている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2241.2万人（787701人）
　米国5529933（173181）ブラジル3455652（111100）インド2836925（53866）ロシア935066（15951）南アフリカ596060（12423）ペルー549321（26658）
　メキシコ537031（58481）コロンビア502178（15979）チリ390037（10578）スペイン370867（28797）イラン350279（20125）英国323008（41483）

・アリババ集団20日、2020年4‐6月期決算、営業利益は前年同期比42％増、347億元（約5300億円）。
　巣ごもり需要で利用者が増えたほか、新型コロナウイルス対応の一時費用などもピークを越え、影響が限定的だった。

・JR東日本　<9020> ［終値6678円］20日、北海道、東北、北陸などの新幹線や在来線特急に通常に半額で乗車できるキャンペーン始めた。
　来年3/31までで、乗車日の1カ月前の午前10時から20日前の午前1時40分までインターネット予約サイト「えきねっと」で購入する必要がある。

・アプリ販売市場を寡占する米巨大ITのアップルとグーグルに、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピック・ゲームズが反旗翻した。
　販売価格の30％の手数料巡り不満爆発。独占禁止法違反を主張し連邦地裁に両社を提訴。闘争激化へ。

・石油輸出機構（OPEC）加盟・非加盟の連合体「OPECプラス」19日、
　原油協調減産の取り組み状況を点検する監視委員会開き、会合後の声明で、参加国による減産目標順守の重要性を強調。
　5～7月に守れなかった国は、9月末までに未達成分を埋め合わせることなど確認。
　市場関係者は「年末に向けて1バレル＝50～60ドルまで回復するというのが基本シナリオ」と。