占い　ザ・ハーミット

2020年8月22日（土）

・新型コロナウイルスによって企業が未曽有の収入減に見舞われている。
　世界1万社対象に調べたところ、2020年4‐6月期に3割以上の減収になった企業は24％と、リーマン・ショック時（09年4‐6月期　21％）を上回った。
　各国で都市封鎖が解除された後も、外食や空運など人の移動に影響受ける業種は回復が鈍い。
　事業継承が危うくなる企業が増えている。

・米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領（77）は20日の党大会で指名受託演説に臨んだ。
　正式な候補となって初の演説で「同盟国や友好国と協力する大統領になる」と宣言。
　外交・安全保障政策で国際協調を重視し、脅威に対抗する方針示した。
　トランプ大統領が勧める同盟関係を軽視し、単独行動が目立つ「米国第一」路線を転換する考えを鮮明に。

・三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値425.7円］新型コロナウイルスへの対応を主目的とした社債を個人向けに発行する。
　調達した資金は売り上げが減少した中小企業や、新型コロナと向き合う病院、製薬会社への融資に充てる。
　9月中のめどに最大1500億円の発行を目指す。
　新型コロナへの対応を目的とした「コロナ債」の起債額は世界で約3180億ドル（約34兆円）に上る。
　これまでの世界での発行は機関投資家向けで、個人向けは同社が初めてと。

・厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリで通知を受けた場合、
　希望者全員無料でPCR検査など受けられるようにすると発表。

・通信機能持つ「コネクテッドカー（つながる車）」に使う通信関連特許について、自動車メーカーが今後多額の使用料負担を迫られる可能性が出てきた。
　ファンランド通信機器大手ノキアが独ダイムラーを特許侵害で訴えた件でドイツ地裁は18日、侵害を認め差し止めを命じた。
　他の自動車メーカーにとっても対岸の火事ではない。

・新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた。
　国土交通省21日、4月から7月にかけての主要都市100地区動向で、下落した地区数は前回調査（1－4月）の9倍超に急増。
　小売店や飲食店の集まる繁華街が外出自粛や訪日客急減の影響を受けている。
　地価の上昇局面は転機を迎えたようだ。

・新型コロナウイルスの感染拡大が各国で出生数の減少をもたらす恐れが出てきた。
　若者が雇用や収入への不安から結婚と出産に慎重になるためで、日米ではそれぞれ2021年の出生数が1割減るとの予測もある。
　技術革新で経済効率を高められなければ、潜在成長率の低下が避けられない。

・日本政府観光局（JNTO）21日、7月の訪日外国人客数が前年同期比99.9％減、3800人に。
　5カ月連続で減少幅が約9割を超えた。国境を越えた移動が制限された影響が続いている。

・中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムで増水量がピークを超えた。
　大雨で警戒水位を大幅に上回ったが、21日にダムへの入水量は減少に転じた。
　ダムの高さは185メートル、長さは2309メートル。琵琶湖の約1.4倍に相当する393億立方メートルの貯水量。
　標準的な原子力発電所約20基分の発電能力を持つ。
　もし決壊すれば、上海などが洪水に巻き込まれ、4億人以上の被災者が出るとの指摘も。

・中国習近平指導部が食糧安全保障に警鐘。
　新型コロナウイルスや洪水の影響などで1－7月の穀物輸入が前年同期比16％増となり、
　米国などとの対立の深まりが安定調達に影を落とす可能性があるため。
　指導部掲げる「飲食での浪費撲滅」は、過度な自粛を招き、消費回復の重荷となりかねない。

・日本ペイントHD　<4612> ［終値8490円］21日、
　シンガポール塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表。塗料事業を統合し、20兆円の世界市場を一体で開拓する。
　日本ペイントは化学や鉄鋼などの素材大手で初めてアジア企業の傘下に入る。

・米アップルの課金システムの手数料が高いと不満表明する企業が増えている。
　人気ゲーム「フォートナイト」の開発元に続き、米欧有力メディアが加盟する業界団体と米フェイスブックも減額などを求めた。
　アップルは利用者の保護や公平性を理由に制度を維持する構えで、妥協点が見えない状況。

・米民主党ジョー・バイデン前副大統領（77）20日の演説で、「米国は大恐慌以来の最悪の経済危機にある」と訴え、雇用や産業の再建を強調。
　環境インフラやIT部門などに3兆ドル（約320兆円）近くを充て、1930年代のニューディール政策以来の大規模投資を公約する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2268.3万人（793763人）
　米国5575323（174283）ブラジル3501975（112304）インド2905825（54849）ロシア939833（16058）南アフリカ599940（12618）ペルー558420（26834）
　メキシコ543806（59106）コロンビア513719（16183）チリ391849（10671）スペイン377906（28813）イラン352558（20264）英国324203（41489）

・政府は新型コロナウイルスの感染症対策分科会（尾身茂会長）21日、ワクチンが実用化された場合の窃取の在り方に関する提言まとめた。
　重症化リスクのある高齢者や基礎疾患を持つ人、新型コロナの診療にあたる医療従事者に優先的に接種する。

・政府の新型コロナウイルスの感染症対策分科会21日、感染状況について「全国的に見れば、今回の感染拡大はピークに達したものと考えられる」と評価。