占い　ザ・ハーミット

2020年8月27日（木）

・新型コロナウイルスの感染再拡大で、世界の大学が全面再開に二の足を踏む。
　秋の新学期もオンラインによる遠隔授業が中心になる見通し。
　教育の質が下がると雇用などで不利益を受ける「ロックダウン世代」が生まれ、将来の国の競争力も落ちかねない。

・日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しに。
　日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。

・トランプ米政権26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとしえ建設大手など中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。
　初の経済制裁で圧力強める。中国の反発は必至。

・新型コロナウイルスとインフルエンザがこの冬に同時流行する「ツインデミック」への懸念高まり、インフルエンザワクチン接種の重要性が増している。
　厚生労働省専門部会は26日、高齢者や医療従事者、妊婦、子供の接種優先する案了承。

・米アップルが、スマートフォンで使うアプリの販売や課金に自社で運営するシステムの利用を義務付けていることの是非を問う裁判が始まった。
　人気ゲーム「フォーナイト」の開発元とアップルの主張が鋭く対立するなか、競争阻害や消費者の不利益を証明することが焦点。

・西村康稔経済財政・再生相26日、国内旅行需要喚起策「Go To　トラベル」から除外している東京発着分を加えるかどうかを9月に判断する考え示す。
　新型コロナウイルスの感染に対するお盆期間の人の移動による影響を見極める。
　東京発着分について「追加された際は各種のホテル、旅館にとってはプラス効果は大きい」と菅義偉官房長官語る。

・アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが香港・上海両取引所に株式上場申請。
　目論見書によると、融資や金融商品の販売の収益が「支付宝（アリペイ）」など決済関連を上回って成長するなど、謎だった収益構造の一端が明らかに。
　「プラットフォーマー」の地位軸に人工知能（AI）を駆使した金融サービスの巨人は、既存の金融大手の脅威となりそう。

・新生銀行　<8303> ［終値1215円］とUSEN-NEXTHD　<9418> ［終値1320円］月内にも小規模事業者向けに金融サービスの提供始める。
　店舗設備の割賦販売や事業用クレジットカードを個人事業主に提供、入出金のデータなどを使って小口の融資も行う。
　3年後に30億円の与信残高を目指す。

・野村HD　<8604> ［終値545.0円］とSBIHD　<8473> ［終値2411円］急接近。
　その結び目となっているのがブロックチェーン（分散型台帳）技術活用したデジタル証券。
　かつて野村に対してライバル心むき出しのSBIHD北尾吉孝社長が柔軟外交に転じた裏側には、デジタル証券の世界標準を握りたいとの思惑もある。

・トランプ米政権は大統領選での再選に向けた25日の共和党大会で中国に対する強硬姿勢を改めて打ち出した。
　政権発足から3年半の成果として中国への通商政策や、新型コロナウイルス危機までに景気拡大を実現したことを誇示した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2390.3万人（819609人）
　米国5779371（178524）ブラジル3669995（116580）インド3234474（59449）ロシア963655（16524）南アフリカ613017（13308）ペルー600438（27813）
　メキシコ568621（61450）コロンビア562113（17889）スペイン412553（28924）チリ400985（10958）イラン363363（20901）アルゼンチン359638（7563）

・日本郵政　<6178> ［終値790.1円］26日、昨年7月から自粛している保険営業の再開に向けた取り組み開始すると発表。
　かんぽ生命保険　<7181> ［終値1670円］「お詫び活動からスタートする」と述べ、当面は保険など金融商品の積極的な勧誘は行わない意向。
　本格販売の時期は見えず。

・アメリカン航空、米政府の支援が延長されなければ、従業員の14％にあたる1万9000人を10/1にさくげんする方針。