占い　ザ・ハーミット

2020年8月28日（金）

・新型コロナウイルスの感染拡大で世界の自動車市場が縮小する中、自動車各社が電気自動車（EV）の投入を急いでいる。
　ホンダ　<7267> ［終値2692.0円］トヨタ　<7203> ［終値7073円］など日本勢は2020～21年にかけてEVを相次ぎ販売。
　先行する米テスラや中国勢を追撃する。
　補助金など各国のEV普及策も需要を下支えするEV市場で競争激化。

・英調査会社JATOダイナミクス、欧州27カ国の6月新車販売台数は前年同月比24％減。
　一方、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車だけだと逆に同65％増。
　6月の新車販売台数販売に占める電動車の割合は16％で1年前（7％）から9ポイント伸びる。
　欧州でEV普及を促すのがコロナで打撃を受けた経済を環境重視で回復させる「グリーンリカバリー」の取り組み。
　フランスではEV購入時の補助金を最大7000ユーロ（約90万円）に増額。ドイツでも同補助金最大9000ユーロに増やした。
　「（制作支援の）影響は大きい。EV普及は3～5年ほど前倒しになる」とも。
　世界最大のEV市場の中国でも20年末に終了予定だった新エネルギー車（NEV）への補助金制度の2年延長を決めた。
　競争力を高める中国以外の市場でも存在感を示す可能性がある。

・日本企業の配当が減少に転じている。
　2021年3月期の配当総額は前期比8％減の6兆5000億円強となる見通し。
　減配や無配になる企業は全体の25％と11年ぶりに増配や復配の割合を上回る。
　新型コロナウイルスの長期化に備えて資金確保し、構造改革の原資にする。

・米連邦準備理事会（FRB）27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2％の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定。
　金融政策の目標として「当面の間は2％を上回るインフレ率を目指す」と明記。
　利上げは少なくとも2023年以降になる見通し。
　FRBは「長期的なゴール」として2％の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2％の平均物価目標」への変更。

・イランの軍の拠点やインフラ施設で原因不明の火災や爆発が立て続けに起きている。
　核関連施設でも火災発生。敵対するイスラエルによるサイバー攻撃との見方もある。
　4月、イスラエルの水道の制御システムがサイバー攻撃を受けたのが発端。
　5月にはイランで港湾施設のシステムがマヒ。サイバー空間で両国の欧州がエスカレートした可能性も。
　サイバー攻撃は世界のどこでも経由でき、発信源の特定すら困難。
　敵の姿をつかみにくいサイバー空間という「影の戦場」を制しようと、各国がしのぎを削る。
　「壊滅的な戦いを回避するためにいずれサイバー安全保障を交渉せざるをえない」。サイバー攻撃戦争は現実の脅威になっている。

・東京都27日、新型コロナウイルス対策として飲食店などに要請している時短営業を一部解除すると発表。
　市町村では予定通り今月31日で終了する一方、23区内では9/15まで延ばす。
　経済活動とのバランスに配慮しながら、感染の再拡大をどう抑えるかが課題となる。

・政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。
　2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算確保する。
　新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。
　安倍晋三首相の記者会見では、海外との往来の拡大も示し、感染対策と経済の両立を図る方針を示す。

・南シナ海を舞台に米中の緊張がかつてなく高まっている。
　中国が26日に弾道ミサイルの発射実験をすると、米国は南シナ海の軍事拠点化進めた中国企業・個人への初の制裁に踏み切った。
　双方の欧州は偶発的な衝突リスクを増し、不測の事態を招きかねない。

・トランプ米政権27日、皆にシナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。
　そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業。
　中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

・消費者のプライバシー保護強化する米アップルが「iPhone（アイフォーン）」上のターゲティング広告の仕組みに切り込む。
　今秋に提供始める最新基本ソフト（OS）「iOS14」では、端末情報の広告向け利用を制限する。
　ユーザーの属性や関心に合わせて広告を打つことが難しくなり、米フェイスブックをはじめとする世界のネット広告業界には大きな影響を及ぼしそう。

・台湾当局、半導体設計などのハイテク企業が中国大陸で投資する場合の事前審査を義務付ける。
　今秋から、技術移転に絡むすべての投資案件対象へ。
　従来は事後の届け出などで済ませていたが、中国大陸への技術流出に歯止めをかける。
　台中圧力を強める米国と連携する狙いもにじむ。

・アジア地域の巨大な自由貿易圏が「インド抜き」で成立する可能性が高まる。
　対中貿易の赤字拡大を懸念するインドは27日、オンライン形式の閣僚会合に欠席。
　交渉参加国は11月の署名を目指しており、インドの参加を重要視してきた日本も現実的な判断を迫られている。

・総務省27日、同じ電話番号で携帯会社を乗り換える際の手数料について、原則無料とする案を公表。
　一律3千円の手数料が乗り換えを停滞させ、通信料金の競争を阻んでいるとみている。

・政府は27日まとめた8月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持。
　輸出と生産の個別判断を引き下げたが、自動車関連以外の戻りは鈍いことなどから、全体の判断は据え置いた。

・SOMPOHD　<8633> ［終値3876円］自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円出資し、18％を保有する持ち分法適用会社に。
　グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。
　自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2712円］証券や商品の金融派生商品（デリバティブ）に
　一体的に投資できる総合取引所が始動して27日で1カ月経過。
　市況回復もあり、この間、金先物など主力商品の売買は増加。
　最大の課題となっていた投資家層の拡大の芽は見え始め、今後はこうした追い風を生かせるかが重要に。

・中国海警局が台湾への密航を試みた香港の活動家ら若者12人を海上で拘束。
　香港に強制送還される前に中国本土で処罰される可能性がある。

・米労働省27日発表、失業保険の新規申請件数、8/22までの1週間で100万6千件と、前週改定値（110万4千件）から9万8千件減。
　2週ぶりの減少で、ダウ・ジョーンズまとめた市場予測（100万件程度）とほぼ一致。

・欧州連合（EU）の外交に手詰まり感が強まっている。
　27日からの外相会合では大統領選での不正疑惑への抗議運動が広がるベルルーシの問題で打開策を打ち出せそうにない。
　EUが掲げる人権保護や法の支配を脅かす問題をめぐってロシアやトルコといった強権国家に及び腰になる場面が目立つ。
　域内の足並みの乱れが動きを鈍くしている。

・米連邦捜査局（FBI）など複数の米政府機関は26日、
　北朝鮮のハッカー集団が2月以降、資金を不正に取得するため海外の銀行にサイバー攻撃を仕掛けている都市て警戒を呼び掛け。
　北朝鮮のハッカーが「世界の銀行に不正アクセスし、違法な送金やATMからの不正な現金の引き出しをしている」と警告。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3418.1万人（825794人）
　米国5822594（179734）ブラジル3717156（117665）インド3310234（60472）ロシア968297（16638）南アフリカ615701（13502）ペルー607382（28001）
　メキシコ573888（62076）コロンビア572243（18184）スペイン419849（28971）チリ402365（10990）アルゼンチン370188（7839）イラン365606（21020）

・米国防当局者26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかに。
　ミサイルは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島と海南島の間の海域に着弾。

・ホンダ　<7267> ［終値2692.0円］新型の電気自動車（EV）「Honda e（ホンダイー）」を10/30に日本で発売する。
　EVの量産モデルはホンダとして初。希望小売価格は標準モデル451万円、上位モデルは495万円から。
　国や自治体から計数十万円の補助金が出る。日本で年間千台の販売目指す。欧州では今月発売、年間1万台の販売見込む。