占い　ザ・ハーミット

2020年9月3日（木）

・公正取引員会は2日、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン（FC）加盟店に24時間営業などを強制すれば
　独占禁止法違反になりうるとの見解示した。
　FC店に対する本部の優越的地位の乱用けん制する姿勢を明確に打ち出した。
　人手不足と人口減少に伴う市場縮小で、コンビニの成長を支えてきた日本のFC経営モデルが転換期迎えている。

・菅義偉官房長官2日、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬すると正式に表明。
　「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立図る」と述べる。
　立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定。14日に新総裁を選出する。

・新型コロナウイルスの感染症のワクチンについて政府が希望者全員無料で接種できるようにする案検討。
　まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者など優先、その後広げる。
　全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。

・新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた住宅ローン利用者を保護する取り組みが広がる。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3022.0円］と仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険は住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除も。

・民間企業などが持つ個人データを国を越えて移転させる際のルールを巡り、米欧間の溝深まる。
　国家による個人情報の監視に歯止めをかける仕組みが米国では不十分だとして、欧州連合（EU）は不信を強める。
　米国は中国製品やアプリの排除進めるが、自由主義経済圏内でも自由なデータ流通への道は遠い。

・米国が中国の海軍力や米本土に届く核戦力の増強などに強い警戒感を示す。
　米国防総省1日、中国の軍事動向を分析した2020年度議会向け報告書を公表。
　中国軍が米国や同盟国にとって脅威に成長したことを世界に訴えた。

・与野党は2日、安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選出する首相指名選挙を16日に実施する日程で合意。
　同日中に新内閣が発足する見通し。16日に臨時国会を召集し、18日まで開く。

・新型コロナウイルス対応の積極的な資産購入で日米欧の主要3中銀の総資産が膨らんでいる。
　ここ半年間の資産増加額は計618兆円とリーマン・ショック後の4倍のペース。
　国債購入で政府の財政出動に伴う金利上昇を抑え込み、企業の資金繰りも支えている。

・政府の公共インフラの点検で、ドローンなど新技術の利用を促す。
　対象は道路や港湾など22のインフラ。国が定める点検容量を改定し、新技術を使った点検を認める。
　改定後の点検容量では、ドローンや水中ロボット、赤外線照射装置など新技術による代替が可能だと明記する。

・ウォール街に発足した米新興取引所「メンバーズ取引所（MEMX）」で4日、株式の売買が始まる。
　ニューヨーク証券取引所（NYSE）など大手による市場データ寡占に対抗する。
　規制当局の後押しを受け、米モルガン・スタンレーなど主要金融会社が創設支援。
　取引コスト削減につながれば、投資家に恩恵をもたらしそう。

・地銀でテレワークのできる体制づくりが進んでいる。
　新型コロナウイルス禍の下で在宅勤務制度の導入や、サテライトオフィスの開設で行員の密集を避ける狙い。

・中国で不良債権問題が再燃。
　2日までに出そろった中国工商銀行など四大銀行の2020年1－6月期決算で、
　4行合計の不良債権残高（予備軍の要注意債権除く）は19年末比1035億元（約1兆6千億円）増加。
　4行はそろって1割強の減益だった。減益は10年以降で初めて。コロナ禍で都市封鎖などで経済が急速悪化し、貸倒引当金の積み増しを迫られた。
　米中対立も影。4行中最もドル負債が多い中国銀行副行長「大国同士の対立の激化や地政学的な緊張の高まりなど国際業務は試練に直面」と警戒感示す。

・中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）が経営統合に向けた協議に入った。
　国有企業である両社の董事長務める寧高寧氏2日表明。全体統合が実現すれば、売上高は約16兆円と2位を大きく引き離す世界首位の化学メーカーとなる。

・東南アジア主要6カ国、7月新車販売台数は前年同月比33％減、19万4319台に。まいなすはばは3カ月連続で縮小。
　マレーシアでは減税効果により2カ月連続増となるなど光明も見えてきた。

・フランス・マクロン大統領1日、大規模な爆発のあったレバノンの政治指導層に対し、
　経済的な支援と引き換えに10月末までをめどに腐敗追放などの改革に取り掛かるよう求めた。
　腐敗が指摘される指導者層への制裁の可能性も示唆。

・米大統領選2020　民主党バイデン前副大統領の陣営がネット広告費急増させ、共和党トランプ大統領の陣営に迫った。
　バイデン陣営は任天堂　<7974> ［終値59550円］人気ゲーム「あつまれ　どうぶつの森（あつ森）」を選挙活動に使うと発表。

・28年以上と世界最長だったオーストラリアの景気拡大が途絶えた。
　豪統計局2日、4‐6月期実質国内総生産（GDP）は前期比7％減。2四半期連続のマイナス成長で1991年以来の景気後退になった。
　年内には回復に転じそうだが、最大の貿易相手国である中国との深まる摩擦が影を落とす。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）9/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2576.0万人（857248人）
　米国6075652（184689）ブラジル3950931（122596）インド3769523（66333）ロシア997072（17250）ペルー657129（29068）南アフリカ628259（14263）
　コロンビア624026（20060）メキシコ606036（65241）スペイン470973（29152）アルゼンチン428239（8919）チリ413145（11321）

・中国の王毅国務委員兼外相がチェコ上院議員団の台湾訪問受けて報復を警告したことに対し、
　フランス外務省の声明で「欧州連合（EU）の一員に対する脅しは受け入れられない。我々はチェコと連帯する」と批判。
　ドイツマース外相も同日、「脅迫はふさわしくない」と述べ、フランスと歩調合せた。

・大手旅行サイト使った8月の行き先別予約人数が32道府県で前年同月を上回った。
　政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引を受けるため、利用増と。高級宿に人気集まる。